2022年4月で廃止される年金手帳、今後の対応は?

公的年金の加入者に国から配られる年金手帳。年金手帳には、自分の年金に関する情報が記載されているのですが、2022年4月に廃止されることになりました。そこで、今回は、年金手帳廃止の背景と、今後の対応について紹介します。

そもそも年金手帳とはどんなもの?

年金手帳が発行されてきた主な理由は、国民年金や厚生年金といった公的年金の加入者(被保険者)であることを示すためでした。国民年金には、原則として日本に住む20歳から60歳までのすべての方が加入します。また厚生年金には、会社員や公務員が加入します。1997年1月以降に公的年金に加入した方には青色の表紙、それ以前に公的年金に加入した方にはオレンジ色や茶色の表紙の年金手帳が交付されています。

20歳の誕生日を迎えるころになると、日本年金機構から「国民年金被保険者資格取得届」が届きます。これに必要事項を記入して提出すると、後日年金手帳が送られてきます。10代で就職した方の場合は、それより前に勤務先で厚生年金の加入手続きを行うことで、勤務先経由で年金手帳を手に入れられます。

年金手帳に書いてある内容で大切なのは「基礎年金番号」です。基礎年金番号は、国民年金や厚生年金といった公的年金制度で共通して使用する1人一つの番号で、10桁の数字になっています。1996年までは、年金制度ごとに違う番号を割り振っていましたが、1997年以降はそれを統一して、一つの基礎年金番号で管理するようになりました。他にも、国民年金の種別や、厚生年金の加入記録・脱退記録などが記載されています。

年金手帳
これまで発行された年金手帳

今でも、就職した場合などに、勤務先から年金手帳を提出するように言われる場合があります。それは、年金の手続きをするために、基礎年金番号をチェックする必要があるからです。中には、勤務先に年金手帳を預けている方もいるでしょう。

しかし、年金手帳が廃止されれば、そういったことも不要になります。なぜなら、基礎年金番号の代わりにマイナンバーが使われるようになったからです。

マイナンバー活用が背景に

2015年10月以降、住民票を持つ方全員に対して1人に一つ、12桁のマイナンバーが通知されています。マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の分野で効率よく情報を管理することで、国民の利便性アップや行政の効率化などを行うために導入されたものです。近年では、コロナ禍によって実施された「特別定額給付金」の給付や、キャッシュレス決済とマイナンバーカードを紐づけるとポイントがもらえる「マイナポイント」などでも活用されました。マイナンバーを各種手続きに活用できる場面は、少しずつ増えています。

年金の手続きも、例外ではありません。これまで、年金に関するさまざまな手続きをするには、基礎年金番号が必要でした。しかし、日本年金機構では、2017年1月からマイナンバーによる年金相談や照会の受け付けをスタート。さらに2018年3月5日からは、基礎年金番号で行っていた届け出・申請もマイナンバーでできるようになったのです。そのうえ、マイナンバーと紐づいた「マイナポータル」からは年金加入記録の照会などもできるようになっています。このように年金に関する情報は、すでにマイナンバーで管理されているのです。

また、基礎年金番号が必要だという場合も、行政手続きを簡単・便利にするために、年金手帳の提出が求められない場面が増えています。つまり、年金手帳そのものの必要性が薄れてきてしまったのです。

そんななか、2020年6月5日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されました。このなかに、2022年4月から年金手帳が廃止されることが盛り込まれた、というわけです。

私たちに与える影響は?

2022年4月以降に20歳になった方や、10代で就職した方などには、年金手帳の新規発行は行われなくなります。とはいえ、基礎年金番号がなくなったわけではありません。2022年4月以降は、年金手帳の代わりに「基礎年金番号通知書」という書類が送られる予定です。この書類に、基礎年金番号が記載されます。

基礎年金番号通知書の書式は現時点で決まっていませんが、「年金手帳の代替として年金制度の象徴となるようなシンボリックなもの(色つきの上質紙など)とすること」「手元に丁重に保管してもらうため、名称を『基礎年金番号通知書』とし、大臣印の印影を入れること」などが検討されています。

一方で、すでにお持ちの年金手帳は、年金手帳の廃止後も引き続き基礎年金番号を明らかにする書類として利用できます。もしも基礎年金番号が必要になる手続きがあっても、年金手帳があれば安心です。

ただし、年金手帳廃止後は、再交付の申請ができなくなります。もし年金手帳をなくしてしまい、どうしても手元に欲しいという方は、廃止前に再交付の手続きをしておくといいでしょう。

もっとも、「そもそもマイナンバーで年金の手続きができるのであれば、基礎年金番号は不要では?」と思われるかもしれません。しかし、日本年金機構のウェブサイトによると、「年金の手続きではマイナンバーまたは基礎年金番号を利用するが、海外に転出された場合や国民年金保険料の口座振替の申し出などではマイナンバーではなく基礎年金番号で手続きを行う」といった旨が記載されています。

ですから、年金手帳廃止後も、基礎番号が記載されている年金手帳や基礎年金番号通知書は、保管しておいた方が無難と言えるでしょう。

年金手帳が廃止されることにより、私たちの生活に大きな変化が生じるわけではありませんが、世の中が変化している過程であることは間違いないと言えます。今後は、世の中の動向により敏感になっていく必要があるでしょう。

高山一恵さん
高山一恵(たかやま・かずえ)
ファイナンシャルプランナー

 慶應義塾大学卒業。2005年に女性による女性のためのファイナンシャルプランニングオフィス、株式会社エフピーウーマンの設立に参画。2015年から株式会社Money&Youの取締役。結婚、出産、夫の転勤など人生に多くの転機が訪れる女性にこそお金の知識が必要と考え、講演、個人マネー相談のほか、雑誌の記事執筆やテレビ番組出演など精力的に活動している。著書に、「ゼロから始めて2時間で一生困らないマネープランができる本」(彩図社)など。

高山一恵さんと頼藤太希さんの共著「1日1分読むだけで身につく お金大全100」(自由国民社)が出版されました。お金の節約、税金・社会保険から、クレジットカードやスマホ決済の取り入れ方、お金の増やし方の基本と投資商品の選び方まで、わかりやすく解説しています。楽天ブックスなどで注文できます。

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