会社員でも確定申告が必要? 納め過ぎた税金は確定申告で取り戻そう

まもなく確定申告の受け付けが始まります。確定申告といえば、個人事業主やフリーランスがやるものというイメージがありますが、会社員でも確定申告が必要なケースがあります。今回は、会社員でも確定申告が必要なケースについてお話しします。

年末調整の対象でない控除は要注意!

確定申告とは1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税する手続きのこと。申告書の提出期間は、翌年2月16日から3月15日までとなっています。

会社員の場合、支払う所得税は、毎月のお給料からいったんざっくりと計算した額が天引きされ、年末調整で正しい金額に調整します。ですから、会社に手続きをお任せしておけば、自分で税金を納める心配はありません。ただし、この確定申告、会社員でも必要な場合があります。

そもそも、「医療費控除」「寄付金控除」「雑損控除」のどれかがある場合は、年末調整では控除できません。会社員でも確定申告が必要になります。また、住宅ローンを借りて住宅ローン控除を受ける場合も、1年目だけは自分で確定申告が必要です(2年目以降は年末調整で可能です)。

そのほか、
・2つ以上の会社から給与をもらっている
・給与収入が2,000万円を超えている
・年の途中で退職し、年末までに再就職していない
・年末調整後、その年の12月31日までに結婚・出産などで家族が増えた
などは、確定申告が必要になります。

比較的税金が戻りやすいケースとは

住宅ローンなども確定申告の対象に
イメージです

確定申告をすれば必ず税金が戻るというわけではありませんが、ここでは、比較的税金が戻りやすいケースについてお話しします。

年の途中で退職して再就職していない場合
年の途中で退職して再就職していない場合ですが、在職中、すでにお給料から源泉徴収されている所得税は、1年間働くことを前提に計算されています。年の途中で会社を辞め、その後再就職せずに無収入だったとすると、その年の収入は当初予定していた収入よりも低くなるので、納めるべき税金の金額も下がります。ですから、税金が戻る可能性が高いのです。

医療費控除
病気やケガで病院にかかったり、入院・手術をしたりして、医療費が年間10万円を超えたなら、医療費控除をすることによって税金が戻ってきます。

医療費控除の控除額は、次の計算式で求めます。
医療費控除額 =(医療費総額-保険金・公的給付)-10万円 (最高で200万円まで)
※なお、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額までとなります。

医療費として認められるものは、医療機関で支払った自己負担分の医療費、薬局で支払った薬代、通院に要した交通費などがあります。交通費は、タクシー代は基本的に認められませんが、どうしてもタクシーでなければ病院までの移動ができないなどの特別な事情があれば、控除の対象となります。また、治療目的であれば、市販の風邪薬や胃腸薬、湿布薬なども対象になります。

また、医療費控除は「生計を一にしている親族」の分も合算して申告することが可能です。税金が還付される金額は、支出した医療費に加え、年収によっても変わってくるので、家族のなかで一番所得が多い人が申告しましょう。

セルフメディケーション税制
「医療費が年間10万円もかかっていない」という人は、「セルフメディケーション税制」を利用すると、税金を取り戻せる可能性があります。

セルフメディケーション税制の別名は「スイッチOTC薬の所得控除」。スイッチOTCとは、従来は医師の処方箋が必要だった医療用医薬品を、薬局で購入できるように一般用医薬品に転用したものです。ドラッグストアなどで購入でき、病院に通わずに、市販薬を買うことで医療費に関する税金を安くできます。

セルフメディケーション税制を利用できる人は、次の条件を満たす人です。
・所得税や住民税を納めている人
・対象となるOTC医薬品の年間購入金額が、自分と扶養家族(生計を一にする家族)の分を合わせて1万2000円を超えた人(8万8000円まで)
・特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診など、検診や予防接種のいずれかを行なっており、病気の予防や健康増進に取り組んでいる人

この場合、対象医薬品の購入金額から1万2000円の下限額を差し引いた金額が控除できます。なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できませんので、控除額が大きいほうを選ぶとよいでしょう。

医療費控除・セルフメディケーション税制を利用するには確定申告が必要ですので、病院や薬局、ドラッグストアなどの領収書は必ずとっておきましょう。

医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらが有利?

住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで家を購入した人が適用になる控除です。年末の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税などから控除できます。

一般住宅の場合、10年間で最大400万円(年間40万円×10年間)、長期優良住宅などの特定の住宅は最大500万円(年50万円×10年間)が控除されます。

また、消費税10%が適用される住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日の期間に入居した人は、控除期間が10年から13年に延長されます。延長される3年間については、住宅やマンションの建物購入価格の2%分を3等分にした額と、住宅ローンの年末残高の1%分の金額を比べて、控除額が少ない方が適用されます。

ただし、年間40万円の所得税を控除するには、所得税も40万円納めている必要があります。もし、その年に納めた所得税が35万円であれば、減税額も35万円になります。納めた税金の金額までしか戻ってこないことは理解しておきましょう。住宅ローン控除は、条件を満たせば増改築や大規模修繕などを行った場合にも適用を受けることができます。

なお、会社員の場合、住宅を購入した年は確定申告が必要ですが、2年目以降は、年末調整で対応できます。

年末調整でうっかり忘れてしまったら…

今回は確定申告をすることで認められる控除についてお話ししましたが、年末調整でうっかり申告し忘れてしまった方もいるかもしれませんね。

例えば、
・生命保険料控除の控除証明書を提出し忘れてしまった
・親と同居することになり扶養家族が増えたのに報告していなかった
・iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金払い込み証明書を提出し忘れてしまった

など。

その場合には、後から「還付申告」という手続きをすることで、所得控除を受けられます。後から所得税の納めすぎに気づいた場合も還付申告によって取り戻せます。還付申告は翌年1月1日以降、確定申告期間に関係なく5年間可能です。これを過ぎると税金は取り戻せなくなりますので、思い当たる人は確認してみましょう。

高山一恵さん
高山一恵(たかやま・かずえ)
ファイナンシャルプランナー

 慶應義塾大学卒業。2005年に女性による女性のためのファイナンシャルプランニングオフィス、株式会社エフピーウーマンの設立に参画。2015年から株式会社Money&Youの取締役。結婚、出産、夫の転勤など人生に多くの転機が訪れる女性にこそお金の知識が必要と考え、講演、個人マネー相談のほか、雑誌の記事執筆やテレビ番組出演など精力的に活動している。著書に、「ゼロから始めて2時間で一生困らないマネープランができる本」(彩図社)など。

高山一恵さんと頼藤太希さんの共著「やはじめてのお金の基本」(成美堂出版)が出版されました。楽天ブックスなどで注文できます。

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