2020年に経済対策の一環として実施された「マイナポイント」ですが、2022年1月から第2弾が実施されます。そこで今回は、第1弾の内容をおさらいしつつ、マイナポイント第2弾の内容をご紹介します。
マイナポイント第1弾の内容をおさらい
マイナポイント第2弾についてお話をする前に、第1弾の内容をおさらいしておきましょう。
マイナポイントは、マイナンバーカードを取得し、マイナポイントの予約・申し込みをした人が受け取れるポイントです。マイナポイントの予約・申し込みをした後、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージまたは買い物をすると、その金額の25%(上限5000円)分のマイナポイントが受け取れます。
私は、PayPayでマイナポイントを受け取りましたが、この場合は、2万円チャージすれば5000ポイントの「PayPayボーナス」が受け取れます。また「楽天カード」を選んだら、2万円分買い物をすると5000ポイントの「楽天ポイント」が受け取れます。
マイナポイント第1弾の申し込みは2020年7月にスタートし、2020年9月からマイナポイントの付与が行われました。マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済サービスは、電子マネー・QRコード決済・クレジットカードなど100種類以上もありました。
マイナポイント第2弾の内容は?
では、マイナポイント第2弾の具体的な内容を見ていきましょう。第2弾で押さえておきたいポイントは、次の三つです。
<1>マイナンバーカードを新規に取得した人に最大5000円相当のポイント付与
こちらはマイナポイント第1弾と同様、マイナンバーカードを新規に取得した人に最大5000円相当のポイントが付与されるというものです。「新規」とありますが、すでにマイナンバーカードを取得したものの、マイナポイント第1弾を申し込んでいない人も受け取ることができます。
前回同様キャッシュレス決済と紐づけたうえで、チャージまたは、買い物をした際に、その金額の25%(最大5000円相当)が付与されるとのこと。例えば、2万円分チャージをした場合、5000円相当のポイントが受け取れるということです。
<2>健康保険証としての利用登録を行った人に7500円相当のポイント付与
2021年10月からマイナンバーカードは健康保険証として使えるようになっています。マイナンバーカードを健康保険証として利用する旨の登録を行うと、7500円相当のポイントが受け取れます。すでに健康保険証としての登録を行った人も付与の対象です。
<3>公金受取口座の登録を行った人に7500円相当のポイント付与
公金受取口座とは、年金や児童手当、給付金などといった公金を受け取る金融機関の口座のこと。マイナンバーカードに公金受取口座の登録、つまり銀行の預金口座を紐づけると、7500円相当のポイントが受け取れます。
すでにマイナポイント第1弾を申し込んだ人は上記の<1>は対象外ですので最大で1万5000円分、その他の人は最大で2万円分のマイナポイントが受け取れます。
マイナンバーカードを作るには?
そもそもマイナポイントを受け取るには、マイナンバーカードを準備しておく必要があります。
ですから、マイナポイントの受け取りを希望する場合には、事前にマイナンバーカードを取得しておきましょう。
マイナンバーカードは、マイナンバーの記載された「通知カード」が手元にあるなら郵送・パソコン・スマホ・マイナンバーカード申請に対応した証明写真機を利用して申請できます。もし通知カードがない、マイナンバーもわからないという場合には、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせましょう。
正しく申請ができると、およそ1か月で自宅に「交付通知書」のハガキが届きます。これが届いたら、交付通知書・マイナンバーの通知カード・本人確認書類を持って期限内に交付場所に行き、手続きを行います。これで、マイナンバーカードが取得できます。
マイナンバーカードの申請から受け取りまで通常1か月程度かかりますので、早めに手続きをするようにしましょう。
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