2022年からiDeCoはどう変わる? 三つの改正ポイント

一昨年に金融庁が出した報告書「老後2000万円問題」が話題になりましたが、この報告書をきっかけに若い世代の間でも老後への不安が強まったようです。老後のお金の不安を解消するには、公的年金だけでなく、「自分年金」を準備することが大切です。その意味で、法改正で2022年からiDeCoの使い勝手がますますよくなることが注目されています。

将来の自分年金を作る制度として注目されているiDeCo

そもそもiDeCoは、国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せできる私的年金制度のひとつです。毎月自分で一定の掛け金を支払って定期預金・保険・投資信託で運用し、60歳以降にその成果を年金として受け取ります。運用がうまくいけば、受け取れるお金も増えますが、減ってしまう場合もあります。

iDeCoが自分年金を作る手段として注目されているわけは、一般の私たちが中長期的に安定的にお金を増やすことができる「長期投資・積み立て投資・分散投資」を仕組みで行うことができ、かつ、他の制度にはない税制優遇があるからです。

iDeCoでは、掛け金の積み立て時・運用時・受け取り時に税制優遇が受けられます。

積み立て時には、掛け金が全額所得控除になるため、所得税や住民税の負担を減らせます。運用時には、利益にかかる税金(通常20.315%)が非課税になります。そして受け取り時には、一時金で受け取るなら「退職所得控除」、年金で受け取るなら「公的年金等控除」が使えるため、税金の負担が軽くできます。つまり、税金を減らしながら、自分の資産を築くことができるのです。

ただし、iDeCoは、一定の条件を除いては、基本的に「60歳まで」引き出すことができません。掛け金は、毎月5000円から1000円単位で上限金額(働き方により異なる)まで掛けることができますが、30代働き女子の場合、結婚や出産、転職など、ライフプランが大きく変更する可能性があります。60歳まで引き出せないとなると、そうした大きなイベントにお金を回すことができないので、無理のない範囲で掛け金額を決めましょう。

とはいえ、iDeCoは、自分年金作りに有効な制度なのは間違いありません。そんなiDeCoの制度で2022年から変わる主な改正点を3つ紹介します。

どんな点が変わる? 知っておきたい三つのポイント

【改正点1】老齢給付金の受給開始年齢が75歳までに延長(2022年4月から)

iDeCoで運用した資産を受け取る時期は、現状60歳から70歳までの間で、自分で選ぶ仕組みです。受け取るまでの間は、非課税で運用を続けることができます。
2022年4月からは、iDeCoで運用した資産を受け取る時期が60歳から75歳までに、5年間延長されます。これは、2022年4月から公的年金の繰り下げ受給が75歳までになるのに合わせての変更です。

iDeCoの受け取り開始年齢が60歳から75歳まで延長になることにより、老齢給付金を受け取るタイミングが選びやすくなります。また、iDeCoは、受給開始までは非課税で運用することができるので、受け取るまで非課税で運用できる期間が5年増えるのもメリットです。

ただし、公的年金の繰り下げ受給では、1か月繰り下げるごとに0.7%ずつ年金が増えていきますが、iDeCoの受け取りを遅らせて非課税で運用しても、増えるかどうかは市場次第。また、iDeCoの資産がある間は、口座管理手数料がかかり続ける点にも注意が必要です。

【改正点2】iDeCoの加入可能年齢が5年延長(2022年5月から)

現状、iDeCoに加入できるのは60歳未満の方です。60歳以降は、前述した通り、これまでの資産を非課税で運用することはできるのですが、新たに掛け金を拠出することはできません。

2022年5月からは、iDeCoに加入できるのは「65歳未満」になり、5年間延長されます。この改正は、長く働き続けたいというニーズに対応。また、長期投資・積み立て投資・分散投資を5年間長く続けられますし、掛け金の所得控除によって税金も安くできるのはメリットです。

ただし、iDeCoに加入するには「国民年金の被保険者(加入者)」であることが条件です。60歳以降も働く会社員・公務員で、厚生年金に加入している場合は、同時に国民年金にも加入しているので、問題なく65歳までiDeCoに加入できます。

しかし、自営業やフリーランスなどの第1号被保険者や、専業主婦(夫)などの第3号被保険者は、60歳になると国民年金の被保険者ではなくなるため、iDeCoには加入できなくなります。なお、60歳以降も自分で国民年金保険料を支払い、国民年金の加入期間を増やす「任意加入制度」を利用している場合は、iDeCoに加入できます。

【改正点3】企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者がiDeCoに加入しやすくなる(2022年10月から)

現状でも制度上は、企業型DCの加入者はiDeCoに加入することができます。ただし、労使合意に基づく規約の定めがあり、事業主掛金の上限の引き下げに対応している企業の従業員しか加入することができず、実際には加入できない人が多くいました。改正後は、労使合意の規約や事業主掛け金の上限の引き下げがなくても、全体の拠出限度額から事業主掛金を控除した残余の範囲内(月額2万円以内または1万2000円以内)で加入できるようになります。

企業型DCとiDeCoを併用することができれば、より効率よく資産形成ができるでしょう。また、企業型DCの金融機関は勤め先が決めるため自分では選べませんが、iDeCoの金融機関は自分で選べますので、投資したい商品がある場合にも便利です。もちろん、iDeCoの掛け金は全額所得控除できますから、所得税や住民税を安くするのにも役立ちます。

ただし、企業型DCとiDeCoを併用する場合、掛け金の上限があります。
企業型DCとiDeCoに加入する場合、企業型DCの掛け金の上限額は最大5万5000円、そのうちiDeCoの掛け金額は最大で2万円までとなりますが、2つの掛け金の合計は5万5000円までとなります。

企業型DCのほかに確定給付企業年金(DB)などにも加入している人がiDeCoに加入する場合、企業型DCの掛け金の上限額は最大2万7500円、そのうちiDeCoの掛け金額は最大で1万2000円までとなりますが、二つの掛け金の合計は2万7500円までとなります。
仮に企業型DCの掛け金が上限額に達している場合は、iDeCoに加入することはできません。

また、企業型DCの手数料は会社負担ですが、iDeCoの手数料は自分で負担しなくてはならない点は押さえておきましょう。

注意点もありますが、2022年以降、ますます使い勝手がよくなる予定のiDeCo。早い段階からiDeCoを利用して自分年金を作っていきましょう。

高山一恵さん
高山一恵(たかやま・かずえ)
ファイナンシャルプランナー

 慶應義塾大学卒業。2005年に女性による女性のためのファイナンシャルプランニングオフィス、株式会社エフピーウーマンの設立に参画。2015年から株式会社Money&Youの取締役。結婚、出産、夫の転勤など人生に多くの転機が訪れる女性にこそお金の知識が必要と考え、講演、個人マネー相談のほか、雑誌の記事執筆やテレビ番組出演など精力的に活動している。著書に「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「ゼロから始めて2時間で一生困らないマネープランができる本」(彩図社)など。

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