会社員でも油断は禁物 確定申告が必要なケースとは

会社員の場合、所得税は会社が給与から天引きして納めているため、確定申告と言われてもピンとこない人が多いのではないでしょうか。実は、会社員でも確定申告が必要な場合があります。きちんと理解して申告しなければ、本来受けられるはずの控除が受けられないことがあり、税金が戻ってくるせっかくのチャンスを逃してしまうことも。そこで今回は、会社員でも確定申告が必要なケースについてご紹介します。 

会社員でも確定申告が必要なケースとは

そもそも確定申告とは、1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税する手続きのこと。申告書の提出期間は、翌年2月16日から3月15日までとなっており、この時期になると、風物詩のようにテレビCMなどで申告書の提出が呼びかけられます。

会社員の場合、支払う所得税は、毎月の給料からいったんざっくりと計算した金額が天引きされ、年末調整で正しい金額に調整します。ですから、会社に手続きを任せておけば、自分で税金を納める必要はありません。ただし、この確定申告、会社員でも必要な場合があるのです。

例えば、「給与収入が2000万円を超える人」「2つ以上の会社から給与をもらっている人」「給与所得がある人で他の所得の合計が20万円を超える人」「年の途中で退職して年末までに再就職していない人」「1年間にかかった医療費が10万円を超える人」などは、確定申告が必要です。

確定申告をして税金が戻るかどうかはケースによりますが、比較的税金が戻りやすいのは、「年の途中で退職して再就職していない人」や「1年間にかかった医療費が10万円を超える人」です。

年の途中で退職して再就職していない場合、在職中、すでに給料から源泉徴収されている所得税は、1年間働くことを前提に計算されています。年の途中で会社を辞め、その後再就職せずに無収入だったとすると、その年の収入は当初予定していた収入よりも低くなるので、納めるべき税金の金額も下がることになります。ですから、税金が戻る可能性が大というわけです。

医療費控除については以下、具体的に見ていきましょう。

医療費控除で税金を取り戻そう

税金が戻ってくるケースで、比較的該当する人が多い「医療費控除」の例を見ていきます。虫歯を治したり、入院したり、手術をしたりして、医療費が年間10万円を超えたなら、医療費控除で税金が戻ってきます。

例えば、A子さんが入院・手術をして、医療費が40万円かかったとします。民間の医療保険から10万円が支給されたとすると、医療費総額から「保険などで補てんされる金額」として差し引きます。

医療費控除は、次の算式で計算されます。

医療費控除額=(医療費の総額-保険金や公的給付などの補てん金額)-10万円
※その年の所得金額が200万円未満の人は、10万円でなく、総所得金額の5%を差し引きます

A子さんのケースを式に当てはめてみると、
医療費控除=(40万円-10万円)-10万円で、医療費控除は20万円になります。

ちなみに、「生計を一にしている親族」の医療費も負担している場合は、合算して申告することができます。税金が還付される金額は、支出した医療費に加えて、年収によって変わってくるので、家族の中で一番所得の多い人が申告することが大切です。

医療費控除で戻ってくる税金の目安は、20万円×5%(A子さんの所得税率)=1万円となります。加えて、医療費控除を確定申告すれば住民税も安くなります。住民税は一律10%なので、2万円が翌年の住民税で安くなります。

所得税、住民税と合わせて3万円の節税になるのは、大きいですね。

市販薬購入でセルフメディケーション税制を適用

確定申告の書類
写真はイメージです

医療費控除は1年間に支払った医療費が10万円を超えないと申告できないので、意外にハードルが高いのですが、セルフメディケーション税制なら適用になる人が少なくないのではないでしょうか。

セルフメディケーション税制は、日頃から健康増進に努め、健康診断などを受けている人が、街の薬局やドラッグストアで1年間に購入した市販薬が1万2000円を超えると適用になります。

セルフメディケーション税制で適用になるスイッチOTC薬は、従来の医療費控除の対象にもなりますが、医療費控除とセルフメディケーション税制との併用はできません。そのため、どちらかの控除を選択することになりますが、確定申告をするに当たり、どちらで申告するのがお得なのか、計算してみるとよいでしょう。

セルフメディケーション税制による控除額には、以下の計算式が使われます。

控除額(最大8万8000円)=医薬品代金-1万2000円

例えば、B子さん(所得税率5%)が、年間3万円の市販薬を購入してセルフメディケーション税制を利用して確定申告した場合、3万円-1万2000円で、控除額は1万8000円になります。

セルフメディケーション税制で戻ってくる税金の目安は、
1万8000円×5%(B子さんの所得税率)=900円となり、住民税も合わせると、2700円になります。

一方、保険金などの給付金差し引き後の医療費が年間11万円かかり、前述の医療費控除を利用した場合、
医療費控除=11万円―10万円で、控除額は1万円になります。

医療費控除で戻ってくる税金の目安は、1万円×5%=500円となり、住民税も合わせると、1500円になります。

このケースでは、セルフメディケーション税制を活用した方がお得でしたが、ケースにより違うので、申告前に確認するようにしましょう。

年末調整でうっかり忘れてしまっても大丈夫!

今回は確定申告をすることで認められる控除についてお話ししましたが、年末調整でうっかり申告し忘れてしまったという人も少なくないのではないでしょうか。

例えば、
・生命保険料控除の控除証明書を提出し忘れてしまった
・親と同居することになり扶養家族が増えたのに報告していなかった
・iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛け金払い込み証明書を提出し忘れてしまった
など。

ただし、年末調整をし忘れてしまったとしても大丈夫。年末調整をしなかった場合は、「還付申告」という申告ができ、翌年1月1日以降、確定申告期間に関係なく5年間、還付申告ができます。還付申告ができるのかどうかわからない場合には、税務署に確認してみましょう。

高山一恵さん
高山一恵(たかやま・かずえ)
ファイナンシャルプランナー

 慶應義塾大学卒業。2005年に女性による女性のためのファイナンシャルプランニングオフィス、株式会社エフピーウーマンの設立に参画。2015年から株式会社Money&Youの取締役。結婚、出産、夫の転勤など人生に多くの転機が訪れる女性にこそお金の知識が必要と考え、講演、個人マネー相談のほか、雑誌の記事執筆やテレビ番組出演など精力的に活動している。著書に「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「ゼロから始めて2時間で一生困らないマネープランができる本」(彩図社)など。

高山一恵さんと株式会社Money&You代表取締役でマネーコンサルタント頼藤太希さんの共著はじめてのNISA&iDECO」(成美堂)が出版されました。マンガと図解を駆使して、これから資産運用を始める人にわかりやすく解説しています。

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