今年は新型コロナウイルスの影響で、ちょっと体調を崩した程度だと、病院には行かずに市販薬を飲んで治したという人が多いのではないでしょうか。もし、市販薬の購入費用が年間1万2000円を超えている場合、税金が安くなる可能性があります。今回は、2017年1月に導入された「セルフメディケーション税制」についてお話しします。
意外に知られていない優遇税制
1年間に支払った医療費が10万円を超えると適用される「医療費控除」は、認知度が高い制度ですが、セルフメディケーション税制を知っている人は意外に少ないのではないでしょうか。ざっくり言うと、日頃から健康増進、病気予防に努め、ちょっとした病気であれば病院に行かず、市販薬を服用して治す人には、税金面で優遇しますよという制度です。
具体的には、2017年1月1日から 2021年12月31日までの間、対象となる市販薬を購入し、1年間に支払った金額が1万2000円を超える時は、その超える部分の金額(最高8万8000円まで)について所得税が一部還付され、翌年の住民税が減税されます。金額は生計を同じくする家族の分も合算できます。
式で表すと以下のようになります。
控除額(最大8万8000円)=医薬品代金-1万2000円
対象となる市販薬は?
市販薬の購入費用が年間1万2000円超えと聞くと、ハードルが低いように感じますが、セルフメディケーション税制を利用できるのは、購入した市販薬が制度の対象となっている場合です。
対象となる市販薬は、薬局やドラッグストアで購入できる医療用成分が配合された市販薬で、「スイッチOTC」と呼ばれているものになります。スイッチOTCとは、従来は医師の処方箋が必要だった医療用医薬品の中から、薬局で購入できるよう、一般用医薬品に転用された薬です。
テレビCMでおなじみの胃腸薬「ガスター10」、鎮痛剤「ロキソニンS」などが該当します。いずれも副作用が少なく、国民による長期間の使用実績があるものです。対象商品については、厚生労働省のHPに記載されていますので確認してくださいね。
いくら税金が安くなる?
では、この制度を利用すると、どれくらい税金が安くなるのでしょうか。年収400万円のシングル女子が、1年間で対象の市販薬を5万円分購入した場合をみてみましょう。
年収400万円シングルの場合、年収から基礎控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの「所得控除」が差し引かれた後の課税所得(所得税が計算される所得)は、195万円以下の場合が多いので、所得税の税率は5%。住民税の税率は所得にかかわらず一律10%です。
計算式は以下なので、これに当てはめると……
控除額=5万円(医薬品代金)-1万2000円
つまり、控除額は3万8000円となります。
減税額を見てみると、所得税は1900円(3万8000円×5%)の減税効果、住民税は3800円(3万8000円×10%)の減税効果となり、所得税、住民税合計で5700円の減税になります。
ただし、気をつけたいのが、医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできないということ。医療費控除もセルフメディケーション税制も確定申告をする必要がありますが、スイッチOTC薬を従来の医療費控除で申告するか、セルフメディケーション税制で申告するか、どちらかを自分で選ぶことになります。
さらに、セルフメディケーション税制を受けるには、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診などを受け、日頃から健康増進や病気予防に取り組んでいることが条件になります。ですから、これらを受けた時の領収書や結果表が必要になります。捨てずに保管しておきましょう。
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