ポイント還元率「２％」と「５％」の店舗は何が違う？

消費税率引き上げと同時にスタートした、キャッシュレス決済のポイント還元事業。ポイントを還元してくれる店舗には、還元率が２%の店舗と５%の店舗がありますが、何が違うのでしょうか。

個人商店は５%、チェーン店は２%

キャッシュレス決済を行うと、決済事業者による還元を受けることができます。クレジットカードなどで支払うと、従来からポイントなどの還元を受けることができますね。還元事業では、決済事業者の行う還元に加えて、２%や５%の還元が上乗せされるものです。

キャッシュレス決済のポイント還元事業の対象になるのは、資本金が5000万円以下などの中小企業に該当する店舗です。大手のスーパーや百貨店などは対象にならず、キャッシュレス決済で支払っても、事業によって上乗せされる還元率は０%となります。

個人商店などの店舗では５%の上乗せ還元が受けられますが、フランチャイズ展開している店舗だと２%の上乗せとなります。小規模なスーパーでも、地元にしかないようなお店なら５%ですが、チェーン展開していると通常２%になります。

同じチェーン店でも対象になる場合とならない場合が

吉野家やCoCo壱番屋などの外食チェーンでも、チェーン本社とフランチャイズ契約をしている中小企業に該当するお店であれば、２%の還元対象になります。ただし、対象になりうるフランチャイズ店舗が自ら事業に参画する手続きをとっている必要があります。また同じ系列のチェーン店でも、直営店の場合は大手企業に該当し、還元事業の対象にはなりません。

そのため、同じチェーン店でも、還元事業対象になっている店舗とそうでない店舗が存在します。

コンビニでも、フランチャイズ店舗は条件を満たす店舗が手続きをすれば事業の対象で２%の還元が受けられますが、直営店については事業の対象になりません。主要なコンビニでは、本部が費用を負担して直営店でも２%の還元が受けられるようになっていて、実質的には主なコンビニでは、どこも２%の還元が受けられる環境です。

主要コンビニ各社では、２%還元はポイントではなく、割引として実施しています。１０月以降にコンビニで買い物したレシートをよく見てみると、その場で２%の割引が実施されていることを確認できます。意外と気がついていないけれど、実は既に事業の恩恵を受けられている人も多いかもしれませんね。

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Profile プロフィル

風呂内亜矢（ふろうち・あや）

1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、CFP®認定者、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

　26歳（独身）のとき、貯金80万円で自宅用マンションを衝動買いしたものの、物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわてて貯金とお金の勉強を始める。現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、賃料収入を得ている。マンション購入をきっかけに転職したマンション販売会社では年間売上1位の実績を上げ、 2013年からはファイナンシャルプランナーとして独立。テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を精力的に発信している。著書に『その節約はキケンです』（祥伝社）、『デキる女は「抜け目」ない』（あさ出版）、『図解でわかる！確定拠出年金』（秀和システム）、『最新版　届け出だけでもらえるお金　戻ってくるお金』（宝島社）などがある。最新刊は『ほったらかしでもなぜか貯まる！』（主婦の友社）。ツイッター：@furouchiaya、LINE@：@furouchi 　

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