外食より中食？　軽減税率ってどんな仕組み？

　今年10月、消費税率が8％から10％に引き上げられる見込みですが、生活必需品とされる食品などについては、消費税8%を維持する「軽減税率」が導入される予定です。

外食は軽減税率の対象外

　生活必需品とされる食品などは8％が維持されますが、お酒や外食などは対象外となり、10％が適用されます。食品を買って自宅で調理して食べるなら8％、お酒と外食は10％となるわけですが、切り分けしづらいものとして、テイクアウトやイートイン、宅配などがあげられます。テイクアウトや宅配などは外食に当たらず8％、コンビニやフードコートなどでのイートインは外食に当たり10％が適用されます。

　大ざっぱな方針としては、「外食」よりも、総菜やテイクアウト、宅配などの「中食」を心がけることが、消費増税の影響を受けにくい選択肢と言えるでしょう。

容器代や宅配費も

　一方で、現在の一律8％の税率でも、持ち帰りで追加費用がかかるものや、宅配で手数料がかかるもの、商品の金額が割高になるものがあります。

　私自身が普段利用している店舗・サービスでいうと、たとえば、長崎ちゃんぽんのチェーン店「リンガーハット」では持ち帰りの際、10円～30円程度の容器代がかかります。宅配サービスだと、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」では、宅配料だけでなく、店頭で購入するより商品価格自体が数十円高くなっているケースがあります。「出前館」なども一定額以上の注文で宅配費無料というものが多く、出費を抑えたいという気持ちとは逆行する部分もあります。

　リンガーハットのケースだと、30円の容器代を払って450円のスナック皿うどんを購入すると、容器代は皿うどんの価格の約7％に当たり、増税分の2％を超えることになります。

　実際には、「消費税が8％だから持ち帰りにしよう」「容器代がかかるからイートインにしよう」などと、普段の生活でその都度選ぶことは現実的ではなさそうです。

　10月から、政府はキャッシュレス決済へのポイント還元事業を実施し、中小・小規模店に限り、2％あるいは5％の還元が受けられる予定なので、“概おおむね得”になる支払い方法を決め、深く考えずに自動的に増税分を吸収する方が、取り入れやすい対策かもしれませんね。

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Profile プロフィル

風呂内亜矢（ふろうち・あや）

1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、CFP®認定者、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

　26歳（独身）のとき、貯金80万円で自宅用マンションを衝動買いしたものの、物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわてて貯金とお金の勉強を始める。現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、賃料収入を得ている。マンション購入をきっかけに転職したマンション販売会社では年間売上1位の実績を上げ、 2013年からはファイナンシャルプランナーとして独立。テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を精力的に発信している。著書に『その節約はキケンです』（祥伝社）、『デキる女は「抜け目」ない』（あさ出版）、『図解でわかる！確定拠出年金』（秀和システム）、『最新版　届け出だけでもらえるお金　戻ってくるお金』（宝島社）などがある。最新刊は『ほったらかしでもなぜか貯まる！』（主婦の友社）。ツイッター：@furouchiaya、LINE@：@furouchi 　

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