６月の給料は手取りが少ない？税金分を要チェック

　６月分の給料は、前月より手取り額が変動する人が多いかもしれません。なぜなら、住民税の税額が更新される月だから。特に転職・就職して２年目を迎える人や、昨年と一昨年で給与額が異なる人は要注意。「多い！」と喜ぶか、「少ない！」とビックリするか、いずれにせよ６月分を確かめておくことは、今後入ってくるお金の額を知る第一歩になります。

 知ってますか？ 給料から控除されているもの

　毎月の給料からは、住民税や所得税といった税金や、健康保険料や雇用年金保険料といった社会保険料などが控除（差し引き）されています。

　■住民税：昨年1年間の所得を基に税額が確定され、6月から1年間かけて同じ額が給与から引かれます。

　■所得税：交通費や社会保険料などを除いた課税賃金を基に、税額表から割り出した概算が毎月の給料や賞与から天引きされています。年末に改めて1年間の収入から税額を計算し直します（年末調整）。もし所得税を払い過ぎていたら、12月分の給与で戻されます。

　■雇用保険料：交通費も含めた毎月の賃金総額に、雇用保険料率をかけて算出するため、残業手当などの変動で給与が変わると、雇用保険料も変わります。

　■厚生年金保険料、健康保険料：残業代や諸手当、交通費も含めた毎年4月から6月の賃金の平均額で決め、その年の９月から翌年８月までの１年間、同じ金額が天引きされます。

 所得税と住民税は計算方法が異なる

　上に述べたように、所得税と住民税は1月から12月の1年間で締める所得に対して計算します。しかし計算方法が異なるため、差が出てくるのです。

　所得税は毎月の概算で徴収されていますが、年末調整で1年分の総額を再計算して、金額が確定します。サラリーマンは年末調整を受ければ確定申告をせずに所得税が計算されます。また、医療費控除やふるさと納税などの寄付控除、年末調整で出し忘れた生命保険料控除なども翌年3月15日までに確定申告を行うと、1年間の所得の確定に反映させることができます。確定申告で決定した所得が年末調整の結果よりも低ければ、差額分は還付金として手元に戻ってきます。

　一方、住民税は年末調整や確定申告で年間所得が確定した結果を基に計算され、翌年6月から徴収します。転職で給料がアップした人は、初年度は前職での給料を基に住民税が算定されますが、２年目からは税額が高くなります。社会保険料や所得税に比べて、所得を得た時と納税するタイミングがずれるため、ちょっぴり驚く事態につながることがあるのです。

Profile プロフィル

風呂内亜矢（ふろうち・あや）

1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）CFP®認定者、宅 地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

　26歳（独身）のとき、貯金80万円で自宅用マンションを衝動買いしたものの、物件価格以外にも費用がかかることを知り、 あわてて貯金とお金の勉強を始める。現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、賃料収入を得ている。 マンション購入をきっかけに転職したマンション販売会社では年間売上1位の実績を上げ、 2013年からはファイナンシャルプランナーとして独立。テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を精力的に発信している。 著書に『その節約はキケンです』（祥伝社）、『デキる女は「抜け目」ない』（あさ出版）などがある。ツイッター：@furouchiaya、LINE@：@furouchi 　

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