ふるさと納税で節税&節約、日常生活に役立つ返礼品をゲット

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お金を増やすというと、資産運用を思い浮かべる人が多いと思いますが、「節税」をして、手元に残るお金を増やすという方法もあります。私たちにとって身近な節税といえば「ふるさと納税」。自己負担2000円で返礼品をもらえる上に、税金まで安くなります。「まだトライしたことがない」という方のために、今回は「ふるさと納税」について解説します。

自己負担わずか2000円

ふるさと納税は原則として、2000円の自己負担で節税ができ、返礼品ももらえるお得な制度です。

ふるさと納税の返礼品には、自治体によって様々な種類があり、どれを選ぶべきかで迷ってしまうという人も多いことでしょう。返礼品の中には、ブランド肉や魚介類などの高級食材もあり、それらはとても人気がありますが、せっかく節税で浮いたお金ですから、生活費の節約につなげられる返礼品を選ぶのも手ではなないでしょうか。

オススメなのは、日々の生活で購入している食品や日用品。調味料、お米、お水、ティッシュペーパー、洗剤、トイレットペーパーなどは、生活費の節約につながりそうです。

また、ふるさと納税は返礼品がクローズアップされがちですが、実は、より大きなメリットは「寄付することで税金が安くなる」ところです。「ふるさと納税」をすると、寄付した金額から2000円を除いた金額の分、その年の所得税と翌年度の住民税が安くなるのです。ざっくりとお伝えすると、たとえば、1万円の寄付をしても、所得税、住民税合わせて8000円分の税金が安くなるので、自己負担は実質2000円になるという仕組み。

もう少し言うと、このケースでは、所得税の税率が10%の人の場合、安くなった8000円分の税金のうち、所得税の800円分が戻ってきます。住民税は、安くなった8000円分の税金のうち、7200円分が翌年の住民税で安くなります。これを見ていただくとわかると思いますが、ふるさと納税は、所得税よりも住民税を優遇する制度なのです。

自分の「控除額上限」を知ろう

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これまでの説明だと、ふるさと納税はお得な制度で、「だったら、たくさん寄付したほうがおトクよね」と思うかもしれません。でも実は、賢く使わないと自己負担が増えてしまう可能性があります。

ふるさと納税の制度を使って自治体に寄付し手続きをすると、2000円を超えた金額については、所得税と住民税から控除(税金から差し引き)してもらえます。ただし、無制限に控除してもらえるのかというと、そうではありません。その人の「控除額上限」を超えて寄付すると、超えた分は自己負担になってしまうのです。「控除額上限」とは、自己負担額の2000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額をいいます。

この「控除額上限」は、その人の年収や家族構成などによって異なります。詳しくは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にアクセスして、その中の「寄付金控除額の計算シミュレーション」を利用して、みなさんの「控除額上限」の目安を算出してみてください。

シミュレーションを利用する際、入力する「給与収入額」は、前年の給与収入額ではなく、寄付する年の1月から12月までの給与収入(税込み年収)です。また、シミュレーションで得られる「控除額上限」の金額は、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない給与所得者の目安であることに注意してください。

例えば、シミュレーションの結果、控除額上限が3万円だったとします。それなのに、3万5000円を寄付した場合、自己負担2000円と控除額上限を超えた5000円を合わせて7000円が自己負担になるということです。

「ワンスップ特例制度」で手間かけずに申請

ふるさと納税の手続きは、<1>寄付の申し込み<2>寄付金の支払い<3>「寄付金受領証明書」と返礼品受理<4>寄付金控除の手続き――という流れになります。それぞれ一番ラクチンな方法をお伝えします。

<1>寄付の申し込みは、「ふるさとチョイス」などのふるさと納税ポータルサイトを使うと、自治体に寄付申込書を持参したり、郵送(送信)したりしなくて済むので、とても便利です。

<2>寄付金の支払い方法は、自治体によって、クレジットカード払い、金融機関からの振り込み(手数料なし)、コンビニ決済、現金書留、窓口への持参などから選べますが、おススメは、なんといってもクレジットカード払いです。申し込み手続きがカンタンになるだけでなく、カード会社のポイントがもらえて、返礼品のポイント即時付与も利用できます。

<3>と<4>は確定申告に関係します。ふるさと納税は、寄付をすれば自動的に税金を控除してもらえるわけではありません。ふるさと納税を行った翌年に、確定申告を行う必要があります。なんだか面倒と思った人、大丈夫です!

2008年に創設されたふるさと納税制度は、2015年に大きく変わり、「ワンストップ特例制度」なるものが登場しました。この制度では、年間で5か所の自治体までの寄付(5回まで、という意味ではないので注意)であれば活用でき、確定申告をしなくても、翌年の税金からふるさと納税分の控除が自動的に適用されます。

さらにこの制度は、申し込み時に申請して、後日、必要書類を提出すればOK。手続きが簡単なのです。ただし、一定以上の年収がある人や、医療費控除や住宅ローン控除などを受けるために元々確定申告が必要な人などは、ワンストップ特例を使うことはできないので注意しましょう。

現在、ふるさと納税に関するポータルサイトには「ふるさとチョイス」や「さとふる」などがあり、内容も充実しています。ポータルサイトを活用すると、申し込みから手続き完了まで所要時間は5〜10分程度で済みます。ふるさと納税を活用して、日々の生活で購入している食品や日用品を返礼品として選び、節税だけでなく、生活費もお得にしましょう。

高山一恵
高山一恵(たかやま・かずえ)
ファイナンシャルプランナー

 慶應義塾大学卒業。2005年に女性による女性のためのファイナンシャルプランニングオフィス、株式会社エフピーウーマンの設立に参画。2015年から株式会社Money&Youの取締役。結婚、出産、夫の転勤など人生に多くの転機が訪れる女性にこそお金の知識が必要と考え、講演、個人マネー相談のほか、雑誌の記事執筆やテレビ番組出演など精力的に活動している。著書に「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)など。