イベントが中止に…チケット代を「寄付」して税金優遇を

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みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの高山一恵です。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大で、イベントが次々と中止されてしまいました。私も、浜崎あゆみさんのライブに行く予定でしたが、中止になってしまいました……。私たちファンも悲しいですが、イベントの主催者やアーティストらにとっては経済的な損失が大きく、大変なようですね。そこで今回は、チケット代金の払い戻しを受けずに「寄付」をすると、税金が優遇されつつ、 好きなアーティストを支援できるという制度についてお話をします。

苦境のイベント主催者を救済

国は、イベント主催者の救済措置となる制度を創設しました。これは、新型コロナ感染拡大防止のために中止された文化芸術・スポーツイベントのチケット代の払い戻しを受けずに、寄付をすると、税制優遇を受けられる(寄付控除)という制度です。先月より申請がスタートしています。

チケット代が寄付として認められるのは、スポーツ庁と文化庁が指定した対象イベントのみ。対象イベントとして登録されるためには、主催者からの申請が必要になります。

申請が可能なイベントは、2020年2月1日から21年1月31日までに日本国内で開催予定だったものの、結果として中止されたものとなっており、中止とまではいかなくても、延期や規模縮小になったイベントも対象となります。

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例えば、音楽コンサート、エンターテインメント・伝統芸能などの公演イベント、映画館・博物館・テーマパークなどの観覧イベント、プロスポーツの試合、マラソン大会など参加型スポーツイベントなどが当てはまります。対象イベントは、スポーツ庁、文化庁のホームページに順次掲載されますので、確認するようにしましょう。

参考までに5月22日時点での指定イベント・主催者の一覧はこちらです。

1万円の寄付で最大4000円の減税に

では、実際にチケット代を寄付することで、税金がどれくらい安くなるのでしょうか。

具体的な金額は、寄付した人が住んでいる自治体や所得税額などにより異なりますが、チケット代1万円を寄付すると、最大4000円の減税になるようです。

そもそも、寄付金の控除には、「所得控除」と「税額控除」があります。今回は、細かい税金の説明は割愛しますが、一般的に「税額控除」を選択する方が有利となるケースが多いと言えます。

所得税の減税額を求める計算式=(対象チケット代合計金額−2000円)×40%

例えば、チケット代が1万円として、全額を寄付した場合、
(1万円−2000円)×40%=3200円
となり、所得税が3200円安くなります。

また、自治体が条例で税優遇を定めた場合には、住民税も安くなります。

住民税の減税額を求める計算式=(対象チケット代合計金額−2000円)×10%

(1万円−2000円)×10%=800円
となり、住民税が800円安くなります。

つまり、所得税分3200円+住民税分800円=4000円が安くなるというわけです(他の税制優遇を受けている場合、減税効果がないこともあります)。

ちなみに、寄付金控除の対象となるチケット代は、年間20万円までとなっています。

税金の優遇を受けるまでの流れは?

税金の優遇を受けるためにはまず、主催者が指定する方法で、チケット所有者が払い戻しを受けないことを主催者に連絡します。その際、チケットが必要なこともあるので、チケットは捨てずに保管しておきましょう。

主催者に連絡後、主催者から「指定行事証明書」「払戻請求権放棄証明書」が送付されます。5月より証明書は随時、発行されているようです。

寄付金控除を受けるには、「確定申告」が必要になります。来年の確定申告時に忘れずに申告しましょう。その際には、上記2点の証明書も提出することになります。オンラインでも申告できますので、忙しい働き女子も申告しやすいでしょう。

「今年は、アーティストのライブやスポーツ観戦をたくさんするぞ!」と張り切っていた働き女子の皆さん、今回ご紹介した制度は、好きなアーティストやアスリートの支援につながり、自分の税金も安くなるものです。該当する方は、ぜひ検討してみましょう。

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高山一恵
高山一恵(たかやま・かずえ)
ファイナンシャルプランナー

 慶應義塾大学卒業。2005年に女性による女性のためのファイナンシャルプランニングオフィス、株式会社エフピーウーマンの設立に参画。2015年から株式会社Money&Youの取締役。結婚、出産、夫の転勤など人生に多くの転機が訪れる女性にこそお金の知識が必要と考え、講演、個人マネー相談のほか、雑誌の記事執筆やテレビ番組出演など精力的に活動している。著書に「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)など。