子供の名義で口座開設できる「ジュニアNISA」は教育資金に使う?

幸せを引き寄せるマネー術

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NISAには、これまで本コラムで紹介してきた「一般NISA」や「つみたてNISA」のほかに「ジュニアNISA」があります。現在、ジュニアNISAは2023年までの開設・運用が認められていますが、与党の2020年度の税制改正大綱案では、24年以降に延長はされない見込みです。そもそも、ジュニアNISAとは、どういった制度なのでしょうか。

株式も含み年80万円まで5年間非課税で運用可能

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2014年にスタートした一般NISAは、20歳以上の人が年間120万円(当初年間100万円)まで最長5年間、投資で得た利益を非課税で運用できる制度。これに対してジュニアNISAは、16年からスタートした制度で、0〜19歳の未成年者の名義で同様に最長5年間、利益を非課税で運用できます。

年間の非課税投資可能額は80万円と、一般NISAよりは少ない額になっています。0歳から始められるため、口座開設者本人の親や祖父母などが投資判断を代理できることになっています。

なお、つみたてNISAと比較すると、投資信託に限らず、株式などへの投資も行うことができ、投資対象は幅広いといえます。

教育資金を準備する目的に利用することが想定されていて、口座開設者本人が18歳になる年度の12月31日までは引き出しに制限があります。ただ、この引き出し制限は、通常、高校3年生の12月に当たるため、推薦入試の資金などにする場合には、引き出しが間に合わない可能性があり、不自由さが残ります。

家庭全体で非課税枠を考える

ジュニアNISAと名前がついているため、教育資金というとジュニアNISAで準備をしたくなりますが、税制優遇口座は家庭全体で考えるのがよさそうです。

例えば、夫と妻がそれぞれ一般NISA口座の非課税枠を使い切ることを考えると、年間120万円×2人=240万円の投資を行うことができます。意外とまとまった資金の運用ができる印象ではないでしょうか。祖父母の枠までカウントすると、さらに非課税で運用できる金額が広がります。

投資に充てた資金を1年以内に売却して手元に戻し、また新たな投資に充てる場合、毎年新たに120万円の資金を投資に充てるわけではないため、一般NISAの1人120万円の枠も意外と容易に使い切ってしまうケースもあるかもしれません。売買を比較的頻繁に繰り返す投資スタイルの場合は、夫婦や祖父母の一般NISAの枠を使い、それで足りなければ、子供のジュニアNISAの枠が使えたら有利と感じるケースもあるかもしれませんね。

ただ、そうしたケースにおいても、夫婦の非課税枠を使い切ることの方が優先度は高く、一般的には引き出し制限があるジュニアNISAの枠を使う優先度は低くなりそうです。

税制優遇口座は家族全体で、誰の名義でいくらくらい投資を行うか、また、投資のスタイルはどういった内容なのかを考えて、段階的に使っていけると管理しやすいでしょう。

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