2020年度の税制改正で税制優遇口座はどう変わる?

幸せを引き寄せるマネー術

写真はイメージです

与党の2020年度税制改正大綱に盛り込まれる内容が少しずつ明らかになってきました。個人の資産運用に関係する制度も様子が見えてきました。

NISA恒久化は見送り、つみたてNISAは延長 

株式や投資信託などを年間120万円まで最長5年間、非課税で運用できる一般NISA(少額投資非課税制度)。金融庁は制度の恒久化を要望していましたが、見送られる見込みで、NISAの口座の開設や運用を開始できるのは、現在定められている2023年までとなりそうです。

一方で、金融庁が定めた基準を満たす投資信託のみに積立投資ができる「つみたてNISA」については、開始が遅れても20年間の積立期間を確保できる制度として、実質延長が検討されています。

写真はイメージです

つみたてNISAは年間40万円まで最長20年間、非課税で運用できる制度です。口座が開設できる期間が2018年〜37年の20年間なので、18年に口座を開設し、毎年40万円の積み立てを行っている人は、最大800万円の元本を非課税で投資できることになります。一方、例えば来年20年に投資を始める人の場合、新たな資金を投資できる期間が18年間と短くなるため、投資を行える元本は最大で720万円になります。つまり、開始が遅れるほど、非課税で運用できる金額が少なくなるのです。

この制度を、今回の税制改正によって、仮に20年から投資をスタートしたとしても20年間、積み立てを続けられる制度に変更できないか、検討されています。

個人の使い方はどう変わる?

一般NISAや、つみたてNISAの使い方としては、非課税枠を最大にするという観点であれば、これから口座を開設する人や既に一般NISAで運用している人は、23年までは一般NISAで運用し、24年からゆっくりつみたてNISAを始め、20年間積み立てを続けるというのが一つの選択肢になります。

ただ制度変更は、まだ決定ではありません。いずれにせよ、「株も非課税で取り組みたい希望があり、年間40万円よりも売買を行う人は一般NISA」「商品選びにできるだけ迷いたくない希望があり、年間40万円の投資で充分という人はつみたてNISA」という基本的な選び方には変わりがなさそうです。

NISAのような税制優遇口座は、有利な投資ができる予算の枠ではありますが、小さくスタートし、慣れてきて枠に収まらなくなってきたら、課税口座まで広げて投資を行うこともできます。投資に慣れている人にとっては、枠を最大限利用することも関心事にはなりそうですが、初めての方は怖く感じない金額だけ、税制優遇口座を利用して、「そこそこ有利」を目指すのも良さそうです。

【あわせて読みたい】
風呂内亜矢さんの連載「幸せを引き寄せるマネー術」
NISAとつみたてNISAは何が違う?
NISA、つみたてNISAを始める時に知っておきたい注意点は?

Profile プロフィル