複雑な配偶者(特別)控除、どのような仕組み?

幸せを引き寄せるマネー術

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前回のコラムで、社会保険における扶養の目安になる「年収130万円」は気になるものの、可能であれば夫婦がより近い収入を得られると底堅いということをお伝えしました。その理由について、制度面をもう一歩掘り下げることで考えてみます。

配偶者の年収だけで判断されていた配偶者(特別)控除

「税金の壁」とされている「103万円」「150万円」という年収額ですが、従来は配偶者がいくら稼ぐかということだけをみて判断されていました。しかし、2018年の税制改正で、配偶者(特別)控除を受けるパートナーの年収との組み合わせで、実際に受けられる控除額が変わることになりました。

夫の年収が1120万円以下であれば、妻の年収が103万円以下なら「満額の配偶者控除」を、150万円以下なら「満額の配偶者特別控除」を受けることができます。夫の年収が1170万円、1220万円と上がっていくと、妻の収入が同じであっても受けられる控除額が減額されることになります。

源泉控除対象配偶者? 同一生計配偶者?

季節柄、会社から年末調整のための資料として「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を配布されている人もいるかもしれません。この資料の「源泉控除対象配偶者」欄に名前や生年月日を記入するのは、パートナー本人の年収が1120万円以下で、配偶者の年収が150万円以下に該当する、満額の配偶者(特別)控除が受けられる場合に限られます。

なお、年収103万円以下の配偶者は、パートナーの年収によらず「同一生計配偶者」に該当します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の障害者控除を受ける欄に記入するのは、配偶者の年収が103万円以下かどうかという単体で判断します。

配偶者(特別)控除については、夫婦双方の収入に応じて金額の調整がなされるため、片方だけが高収入な世帯では控除される額が減額されることから、実質的には増税の内容になっています。得た収入以上に納税は発生しないことを考えると、夫婦がより近い収入を得る方が、制度的にも有利と考えることができます。

 

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