扶養に入るってどういうこと? 「有利な年収」を考える

幸せを引き寄せるマネー術

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昨年は配偶者(特別)控除に関する制度改正があり、来年からは年収850万円を超える会社員の実質的な増税が控えているなど、近年、個人の所得税や社会保険料を取り巻く環境に変化が起こっています。制度を踏まえて働き方を調整するのが良いのでしょうか。

130万円の壁は確かに気になる

結婚をした際に、パートナーの扶養に入るかどうかという観点で、働き方を考える方も多いかもしれません。パートタイムなどで働く際、意識されがちな「年収130万円(一定規模以上の会社に勤務の場合は106万円)」という金額があります。年収130万円または106万円未満の場合は、社会保険においてパートナーの扶養家族となり、自分の給料から社会保険料を負担しなくても年金や健康保険などに加入している状況になります。

会社勤めやパートタイムで年収130万円以上を得ると、自らの給与から社会保険料の負担をするため、その年の手取り収入が減ります。そのため、年収がこの金額以上にならないよう意識されることが多いです。

130万円は国民年金や国民健康保険に加入することになる年収の基準ですが、従業員が501人以上など一定規模以上の会社で106万円以上の年収を得たときには、厚生年金保険や会社の健康保険に加入することになります。この場合、将来の受給年金額が増えることになりますし、健康保険の内容も手厚くなるため、一概に損ともいえません。

こうして考えると、確かに国民健康保険料や国民年金保険料を負担することになる年収130万円は壁として気になりますが、106万円は超えても悪くないと感じさせる内容になっています。

原則は夫婦が同等に稼ぎ続けるのが有利

このほかに、「税金の壁」として注目されがちな年収に「103万円」「150万円」といったものがあります。これらの年収を超えると、自分やパートナーが納める所得税が増えることになります。しかし、収入の増加額以上の納税が発生するわけではないため、実質的に意識すべき壁とはいえません。

社会保険料の負担の兼ね合いで気になる年収130万円の壁も、意識しすぎて制約の中で働くと、自分の時給を上げていくことが難しくなりがちです。夫婦が同程度稼ぐことを目指せば、もしもパートナーがけがや病気、リストラなどで一時的に収入が減ったとしても困らない家計を作れますし、積極的な転職で家庭全体の収入アップを狙うことにも取り組みやすくなります。

単年で考えた場合、労働時間に見合う収入が得られる効率的な年収は確かに気になりますが、長期で考えた時に挑戦しやすい環境や、いざという時に困らない選択についても考慮できると、家計としても心強い判断ができそうです。

 

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