住宅購入、消費増税後なら贈与枠拡大のメリットも

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ここ3回ほど、新婚夫婦の住宅選びについて考えています。今回は、税率引き上げが迫っている消費税との関係を絡めて、住宅に関する制度を確認してみましょう。

住宅購入において消費税が課税されない部分

住宅購入に課される消費税は、物件引き渡しのタイミングの税率が適用されます。そのため、今から消費税率8%で物件を取得しようと思うなら、中古や、間もなく完成し、9月中に取得できる物件に限定されます。

さらに、戸建てでもマンションでも土地の部分には消費税はかからず、中古物件などで「売り主が個人」の物件も消費税がかかりません。住宅購入における消費税の影響は、思っているより小さいかもしれませんね。

加えて、消費税率10%が適用されるとともに、さまざまな制度の拡充があります。

消費税10%で取得すると制度が拡充

通常、誰かからお金をもらうと贈与税がかかります。しかし、住宅を購入するために親や祖父母から受ける援助については、一定の金額なら贈与税がかかりません。
2020年3月末までの取得については、消費税率8%が適用された場合などでは非課税限度額は700万円ですが、適用される消費税率が10%の場合、2500万円まで贈与税非課税で資金援助を受けることができます(省エネ等住宅では、それぞれさらに500万円上乗せで贈与税非課税の枠が増えます)。

さらに、適用税率が10%になると、10年間受けられるはずの「住宅ローン減税」が、3年間延長されて13年間となります。住宅取得時に一時金が給付される「すまい給付金」も、今は年収約510万円以下の人が最大30万円受給できる制度ですが、適用される税率が10%だと、年収約775万円以下の人が最大50万円受給できる制度に拡充されます。

消費税が上がることは気になりますが、住宅購入においては拡充制度が多数用意されていて、物件価格が変わらない場合は、むしろ消費税10%で取得した方が有利というケースも出てきます。新婚夫婦も今、特に焦る必要はなく、10月以降も含めてゆっくり物件を選べば良さそうですね。

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