二世帯住宅、特例制度を利用できればお得に

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前回まで、新婚夫婦の住まい選びを取り上げてきましたが、夫婦のどちらかの実家の広さに余裕がある場合、二世帯住宅を検討することもあるかもしれません。諸事情が許す場合、その選択は有利に働く可能性があります。

土地の評価額が80%オフになる制度

遠い将来のことを考えてみます。仮に親が亡くなり、実家を相続する際、その土地の評価額を80%減額して計算する「小規模宅地等の特例」という制度があります。この制度を利用すると、仮に実家が建っている土地の評価額が5000万円だったとしても、相続税の計算をする際は1000万円として計算することができます。

2017年に亡くなった人のうち、相続税が発生したのは全国で8.3%です。亡くなった親が、基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)を上回る資産を保有している場合が課税対象になるため、多数派ではありません。しかし、自分や配偶者の親が対象になりそうな場合には、小規模宅地等の特例を使って、資産の評価額を抑えることが有効に働くケースもあるでしょう。

完全分離の二世帯住宅でも同居とみなされる

この「小規模宅地等の特例」は、子どもが自分たちの住宅を購入して、他の所に住んでいた場合には利用できません。亡くなった親と同居をしていて、以降もその物件に住む予定である必要があります。

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従来は、建物の中で行き来ができないよう、完全に分離されているタイプの二世帯住宅の場合は、この同居の要件を満たすことができませんでした。しかし、14年からは完全分離型の二世帯住宅であっても同居とみなされ、小規模宅地等の特例が使えるように変わりました。親と一定の距離をはかりながらも同居要件を満たす選択肢が広がった状況といえます。

なお、完全分離したそれぞれの部屋を区分登記すると、同居要件を満たさなくなるため、建設する際は気をつけてください。

もちろん、遠い将来の相続のことだけを考えて、二世帯住宅を検討することもできませんが、お互いの親の住宅事情や考えなどもヒアリングしておくと、活用できる制度を見落とさずに済みそうです。

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