親の助けに…介護について知っておきたいこと

幸せを引き寄せるマネー術

 今月のコラムは、「親とお金の話をすること」の大切さについてお伝えしています。今回は、子どもが把握しておくことで親の助けになるかもしれないことについて、整理してみます。

どのくらいのサービスが受けられるのか

 親が高齢になるにつれ、介護の問題に直面する可能性が高まります。もし、親が介護サービスを必要とする状態になった時、まずは親が住んでいる自治体の介護保険課(注:自治体により名称は異なります)に届け出をし、介護が必要な度合いの認定を受けることになります。

 介護の度合いは2段階の要支援度、5段階の要介護度の合計7段階で認定され、その度合いに応じて、受けられる公的介護サービスの限度額が異なります。例えば、一番軽度の「要支援1」であれば月に約5万円、一番重度の「要介護5」であれば月に約36万円までの公的介護サービスを「一定の自己負担割合」で受けることができます。

 自己負担の割合は、親の収入や家族構成によって1~3割と幅があります。例えば、親の介護度が「要介護5」で自己負担が1割の人であれば、ひと月約3万6000円の自己負担で約36万円相当の介護サービスを受けることができます。また、収入に応じて公的介護サービスの自己負担額に上限を設ける「高額介護サービス費」という制度もあります。

地域包括センターの存在を知っておく

 要介護認定などを受け、ひと月に利用できる介護サービスの金額的な目安がわかったら、地域包括センターに相談しましょう。親の体の状態などに応じて、どういったサービスをどのくらいの頻度で受けることが適切なのか、相談に乗ってくれたり、介護サービス利用のプラン(ケアプラン)を作成してくれたりします。

 公益財団法人・生命保険文化センターが行った「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年度)によると、介護期間の平均は4年7か月、住宅の改造や介護用ベッドの購入など一時的な費用の平均は69万円、ひと月当たりの介護費用の平均は7万8000円となっています。実際の介護でかかる費用はケースによって幅が広いため、平均値が必ずしも自分のケースにあてはまるとは限りませんが、単純に平均値を掛け合わせると約500万円(69万円+7万8000円×47か月)の介護費用がかかる計算になります。

 一般的に、介護にまつわる費用に関しては、親の受給年金や蓄えから捻出するのが順当と考えられますが、情報収集や手続きの代行などは、子どもができる部分といえそうです。いざという時に訪ねるべき、地元の窓口を確認しておくのも心強いでしょう。

【あわせて読みたい】

2020年に年収850万円超なら増税、フリーランスには朗報も

春に買うから“張る”財布? 中身をアップデートしよう

4~6月は残業しない方が得って本当?