家を買う際にも親子で会話をした方がいいワケ

幸せを引き寄せるマネー術

 前回のコラム「連休中はチャンス! 親にお金の話を聞いてみよう」で 、いちばん身近な人生の先輩である親と、お金に関する話をした方が良いというお話をしました。これを受けて、今月は親とお金の話をすることについて、もう少し考えてみたいと思います。大型連休は過ぎましたが、お盆や年末年始などにも同様に親と話すチャンスがありますね。

家にまつわるお金の話

 自分が住宅を購入するに当たっても、親と会話した方が良いケースがあります。税制改革に関するテーマ(「税制改正、住宅への制度はどう変わる?)でも触れましたが、住宅購入に際して親から援助が受けられる場合、一定の金額内であれば、贈与税がかからずに受け取ることができます。

 また、将来実家で暮らすことや同居する可能性があるのかないのかも、確認しておいた方が良い場合があります。少し長い目で見る話になりますが、例えば、両親が亡くなり、将来的に子どもである自分が実家の相続をする場合、「自分や配偶者名義の住宅に住んで」いたり「親と離れて暮らして」いたりすることで、利用できない制度があるからです。

 親の住む家を相続した場合、その土地部分の評価を8割減額できる「小規模宅地等の特例」という制度があります。例えば、評価額2000万円の土地が400万円とみなして評価されるため、相続時の税金がかかりにくくなるといったメリットがあります。

 この小規模宅地等の特例を利用するには、相続した実家に一緒に住んでいたことや、3年以内に自分(や配偶者)名義の住宅に暮らしたことがない、といった条件を満たす必要があります。

 もともと制度の目的が、住宅の名義を持つ親族が亡くなった際、一緒に暮らしていた家族が困ることがないように、住まいに対しては税金がかかりにくい仕組みにすることが目的だからです。

優先順位を見誤らないように

 もちろん、制度を利用するために暮らし方を変えるというのは、選択の順番としては現実的ではありません。最終的に実家に戻る可能性や、一緒に暮らす可能性が通常に考えられる場合に、自分の住宅購入をどうするのが良いのかを検討する材料の一つに過ぎません。

 また、うっかりその意味を見落としがちですが、「贈与」と違い、「相続」は親が亡くなった時を想定した制度であるため、話題の運び方は丁寧に行う必要があります。

 今回のコラムのような第三者からこうした制度の存在を聞いたことなどをきっかけに、「まだまだこれから一緒に暮らしていく中で、どういう選択をするのが良いだろうか」と相談を持ちかけるスタンスが良いですね。

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