外食より中食? 軽減税率ってどんな仕組み?

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 今年10月、消費税率が8%から10%に引き上げられる見込みですが、生活必需品とされる食品などについては、消費税8%を維持する「軽減税率」が導入される予定です。

外食は軽減税率の対象外

 生活必需品とされる食品などは8%が維持されますが、お酒や外食などは対象外となり、10%が適用されます。食品を買って自宅で調理して食べるなら8%、お酒と外食は10%となるわけですが、切り分けしづらいものとして、テイクアウトやイートイン、宅配などがあげられます。テイクアウトや宅配などは外食に当たらず8%、コンビニやフードコートなどでのイートインは外食に当たり10%が適用されます。

 大ざっぱな方針としては、「外食」よりも、総菜やテイクアウト、宅配などの「中食」を心がけることが、消費増税の影響を受けにくい選択肢と言えるでしょう。

容器代や宅配費も

 一方で、現在の一律8%の税率でも、持ち帰りで追加費用がかかるものや、宅配で手数料がかかるもの、商品の金額が割高になるものがあります。

 私自身が普段利用している店舗・サービスでいうと、たとえば、長崎ちゃんぽんのチェーン店「リンガーハット」では持ち帰りの際、10円~30円程度の容器代がかかります。宅配サービスだと、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」では、宅配料だけでなく、店頭で購入するより商品価格自体が数十円高くなっているケースがあります。「出前館」なども一定額以上の注文で宅配費無料というものが多く、出費を抑えたいという気持ちとは逆行する部分もあります。

 リンガーハットのケースだと、30円の容器代を払って450円のスナック皿うどんを購入すると、容器代は皿うどんの価格の約7%に当たり、増税分の2%を超えることになります。

 実際には、「消費税が8%だから持ち帰りにしよう」「容器代がかかるからイートインにしよう」などと、普段の生活でその都度選ぶことは現実的ではなさそうです。

 10月から、政府はキャッシュレス決済へのポイント還元事業を実施し、中小・小規模店に限り、2%あるいは5%の還元が受けられる予定なので、“おおむね得”になる支払い方法を決め、深く考えずに自動的に増税分を吸収する方が、取り入れやすい対策かもしれませんね。

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