税制改正で「ふるさと納税」はどう変わる?

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 今年61日から、ふるさと納税の制度内容が変更になる予定です。制度の趣旨に沿わない寄付については、「実質2000円の自己負担」にはならなくなります。

住民税特例控除の対象でなくなる

 現在のふるさと納税は、つのステップで「寄付した金額から2000円を除いた金額」が住民税(一部、所得税)から全額減税される仕組みになっています。詳しくは以前の記事 (「ふるさと納税『お得』の仕組み、実質2000円の意味は?」)でもご紹介しています。

 今回の改正では、住民税特例分からの減税が受けられなくなり、一般の寄付と同等程度の減税になります。

 一般の寄付でも、一定の条件を満たす寄付なら寄付金控除を受けることができます。代表的な計算式では、所得が「年間で寄付した金額-2000円」の分だけ少なかったことと見なして、税額を計算します。

 例えば、1万2000円の寄付を行うと、所得が1万円少なかったものと見なして税額を計算します。所得税率が5%の人の場合、所得税が500円(1万円×5%)、住民税が1000円(1万円×10%)減額になります。住民税は所得に関係なく、税率は一律10%です。

 ふるさと納税では、さらに住民税特例部分として8500円(1万円×〈100%-所得税5% -住民税10%〉)の減税を受けることができ、結果的に1万円全額が減額になる仕組みになっています。

寄付額の3割以下、地場産品であること

 今回の制度改正では、住民税特例部分の減税を受けられる自治体は、自治体の申し出に基づいて、総務大臣が指定することになります。指定の適合基準には返礼品への条件が定められていて、「返礼割合が3割以下であること」や「地場産品であること」が含まれています。

 条件を満たさない返礼品を実施する自治体は、住民税特例部分の減税を受けられなくなるため、先の事例のように1万2000円寄付を行った場合では、所得税と住民税の合計で1500円の減税にとどまり、8500円の住民税特例部分の減税は受けられなくなる見込みです。

 今後、自治体やふるさと納税のポータルサイトも、何らかの対応策を講じることが考えられます。仕組みを理解して、自分の考えを寄付に反映させられると理想的ですね。

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