税制改正、住宅への制度はどう変わる?

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 あと1か月弱で新年度を迎えます。税などの制度改正が多く施行されるのもこの時期。今月は、施行タイミングが近い改正や、私たちに関係がありそうな改正を整理してみます。

住宅ローン減税は3年延長に

 現行の「住宅ローン減税」の制度は、2021年末までに購入し、住み始めたマイホームで利用でき、年末時点でのローン残高の1%(一般住宅は最大40万円)が10年間、所得税や住民税から控除されます。これが、今年10月に消費税が10%に引き上げられるのに伴い、消費税10%で物件を取得した場合には、減税を受けられる期間が3年延長されることになりました。延長される3年間は、「10年間と同様に年末のローン残高の1%」、または「建物価格の2%を3年に分けた金額」のいずれか小さい方の金額が減税されます。

 住宅購入時の金額のうち、土地には消費税がかからないため、建物価格の2%が満額減税されるならば、住宅ローン減税の拡充分で消費増税分はおおむねカバーできる計算になります。

 「すまい給付金」も現在は、年収の目安510万円以下の人が最大30万円受給できますが、消費税が10%になると、21年12月末までの入居ならば、年収の目安775万円以下の人が最大50万円受給できるようになります。

贈与の非課税の変化は大きい

 親や祖父母などから住宅購入のための資金援助を受ける場合、一定金額まで贈与税が非課税になる制度があります。購入契約時期が20年3月31日までの場合に非課税になる金額は、消費税8%で700万円ですが、10%だと2500万円と大幅に増額します(省エネなど一定の基準を満たす住宅の場合、それぞれ非課税枠が500万円追加されます)。資金の援助が期待できる場合には気にかけておきましょう。

 住宅の購入は、消費税以上に物件価格の変動や金利の影響などによって費用の増減が大きくなるため、必ずしも制度が有利だからといって良いお買い物になるとは限りません。一方で、購入の予定があるのなら、利用できる制度をしっかり把握して活用できるとうれしいですね。

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