会社員だけど確定申告は必要? 副業をしている人は要注意

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 今年も確定申告の時期がやってきました。平成30年(2018年)分の所得税などの確定申告の受け付けは2月18日(月)~3月15日(金)です。

 昨年1月に政府が副業・兼業の促進に関するガイドラインを作成するなど、本業以外に収入を得ることが、これまでより身近なものになりつつあります。複数箇所から収入を得た場合、税金の計算はどうすれば良いのでしょうか。

給与所得者が確定申告しなければいけないケースとは?

 本業は会社員で、給料として収入を得ている人の場合は通常、会社が税金の計算や納税を行ってくれています(源泉徴収や年末調整)。しかし、以下のケースに当てはまる場合などでは、会社員でも自分で確定申告を行う必要があります。

 1)給与の年間収入が2000万円を超える場合

 2)給与や退職金など以外の“所得”が20万円を超える場合

 3)2か所以上から給与を得ていて、その給与“収入”が20万円を超える場合

 一般的に「副業で20万円を超えたら確定申告が必要」と言われているケースは、2や3のことを指しています。

収入と所得は違う

 例えば、本業以外にアルバイトをしていて、年間20万円を超える給与をもらっている場合は、“収入”が20万円を超える3に該当し、確定申告を行う必要があります。

 本業以外に、ブログのアフィリエイトや何かを仕入れて販売するといった事業とみなされることで収入を得ている場合は、売上から経費を差し引いた“所得”が20万円を超えている場合に確定申告を行う必要があります。

 ただし、医療費控除や初年度の住宅ローン減税など、もともと確定申告を行わなければならない場合は、金額に関係なく全ての収入を取りまとめて確定申告する必要があります。

フリマアプリは生活用動産の売却にあたる?

 なお、フリマアプリで家具や食器、衣類などを販売したことによる収入は、一般的には生活用動産の譲渡による所得にあたり、課税の対象ではありません。ただし、宝石や骨董こっとう品など、1組30万円を超える場合には、生活用動産の売却には当たらず、課税の対象となります。

 不安がある場合には、税理士や居住地を管轄する税務署に確認しましょう。税務署は通常、土・日・祝日には閉まっていますが、一部の税務署は毎年、確定申告シーズンに特定の日曜日を開庁しています。今年は2月24日と3月3日の日曜日がそれに当たりますので、管轄する税務署のスケジュールを確認してみるといいでしょう。

 *国税庁は平成30年分確定申告特集ページを開設しています。詳細はこちら

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