その退職は自己都合?失業保険給付日数の決まり方

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 会社を退職して、次のステップを探す時に欠かせない失業保険(手続きをする時の正式名称は「雇用保険から支給される基本手当」と言います)。では、いったい何日分をもらえるのでしょうか? 失業保険の給付金は、直近6か月分の給与から計算する「基本手当」×「給付日数」で決まります。その給付日数は90~360日と幅があり、年齢や勤続年数、退職理由によって異なります。

あなたの退職の理由は?

 給付金を決める時に、受給者は退職の理由などで「特定受給資格者や特定理由離職者」、「就職困難者」、または「それ以外」と、大きく三つに分類されます。

 特定受給資格者は倒産やリストラなど、いわゆる会社都合で退職した人。特定理由離職者は両親の看護や配偶者の転勤など、家庭の事情でやめざるを得なくなったと認められた時に該当します。就職困難者は身体や精神に障害があり、再就職活動に一定の期間が必要な場合が該当します。

 これらのいずれでもなく、いわゆる自己都合でやめた場合は、三つめのカテゴリになります。

勤続年数と年齢で受給できる日数は変わる

 例えば、現在30歳で、勤続7年の人が退職をする際、自己都合退職扱いになると90日、会社都合退職扱いになると120日と受給できる基本手当の日数は変わります。

 勤続1年未満であっても、特定受給資格者や特定理由離職者に該当する場合、基本手当は最大90日支給されます。

 同じく、勤続1年未満の就職困難者の場合、最大150日分の基本手当が支給されます。

 いわゆる自己都合退職にあたる場合、勤続年数が1年未満だと基本手当を受給することができません。

 なお、通常、勤続年数と雇用保険の加入期間は同じになるため勤続年数と表記をしていますが、雇用保険の基本手当の給付日数を決めるのは雇用保険の加入期間です。勤務先が雇用保険に加入している必要があります。

 雇用保険の加入期間は合算できますが、転職で1年超、空いた場合や、基本手当を一度受け取ると加入期間はリセットされます。2社で働いた経験があり、2社目への転職をすぐに行っている場合、通常、1社目と2社目の勤続年数の合計が雇用保険の加入期間となります。

 ちなみに、自分は自己都合退職だと思ってやめていても、実は特定受給資格者等に該当するケースもあります。次回は実は特定受給資格者等と判断されるケースについて整理していきます。

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