失業保険っていくらもらえるの？

　退職を決める時に心配になることと言えば、失業期間中の定期的な収入をどうしたらいいか。会社員など雇用保険に一定期間加入している人の場合、再就職を果たすまでの期間は、雇用保険から支給される失業保険（正しくは基本手当）が経済的な支えになります。

日額×日数で決まる

　雇用保険の基本手当は、退職する前の直近6か月分の給与から算出する「基本日額」と、年齢や勤続年数などによって決まる「給付日数」のかけ算で給付されます。

　基本日額を計算する基となる、直近6か月分には、残業代や役職・資格などの諸手当、交通費などを含めて計算します。一方、賞与のほか、出張手当、結婚祝い金など一時的に支給されたものは含みません。

　その直近6か月分の給与等を合計して180で割った日割りの金額（賃金日額）を計算し、その5～8割程度が基本日額となります。

年齢ごとに上限が決まっている

　基本日額が「５～８割」と幅があるのは、年齢や賃金日額の金額によって計算式が異なるからです。

　例えば、残業代や資格などの手当を含めて月25万円を直近6か月の給与等として受け取っていた30歳のケースで計算してみます。6か月の給与等の合計額は150万円。180日で割った賃金日額は8333円です。

　基本日額の計算式は、30歳以上45歳未満では下記のようになっています。

　今回のケースでは（2）にあたるため、計算した結果の基本日額は5488円となります。

　給与等が高かった人は（4）の式に該当し、いくら高額であっても上限は7455円となります。計算式や上限額は賃金日額と年齢によって異なりますが、収入が高い人ほど賃金日額の5割に近く、収入が低い人ほど8割に近くなります。

　なお、年齢ごとの基本日額の上限額は30歳未満で6710円、45歳以上60歳未満で8205円、60歳以上65歳未満で7042円となっています（平成29年度）。

　この基本日額が何日分受給できるかは、給与金額や勤続年数、退職の理由によって異なります。来週は、受給できる日数の決まり方について整理していきます。

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Profile プロフィル

風呂内亜矢（ふろうち・あや）

1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）CFP®認定者、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

　26歳（独身）のとき、貯金80万円で自宅用マンションを衝動買いしたものの、物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわてて貯金とお金の勉強を始める。現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、賃料収入を得ている。マンション購入をきっかけに転職したマンション販売会社では年間売上1位の実績を上げ、 2013年からはファイナンシャルプランナーとして独立。テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を精力的に発信している。著書に『その節約はキケンです』（祥伝社）、『デキる女は「抜け目」ない』（あさ出版）、『図解でわかる！確定拠出年金』（秀和システム）などがある。最新刊は『最新版　届け出だけでもらえるお金　戻ってくるお金』（宝島社）。ツイッター：@furouchiaya、LINE@：@furouchi 　

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