退職するなら「月末1日前」が有利って本当?

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 次のステップへ踏み出すために会社を退職すると決めたら、退職日をいつにするといいのでしょう。実は、退職日を「月末」か、月末の「1日前」にするかで、社会保険料の負担が変わってきます。

手取りは月末1日前が増える?

 退職した場合、健康保険や厚生年金保険などの社会保険の資格喪失日は、退職日の翌日となります。5月31日に退職すれば資格喪失日は6月1日、5月30日だと5月31日です。

 社会保険料は、資格喪失日が属する月の前月分までを給与から徴収することになっています。5月31日に退職した場合、資格喪失日は6月1日となるため、徴収は5月分の保険料まで。5月30日だと資格喪失日が5月31日となるため、4月分の保険料までが給与から徴収されることになります。

 そのため、退職は月末の1日前までにした方が、最後に受け取ることができる給与の手取りが多くなり、一見有利に見えます。

会社員の社会保険料は半分勤務先が払ってくれている

 でも、「月末1日前退職」は、本当にお得なのでしょうか?

 日本はすべての国民が何らかの健康保険に加入しなければならない「国民皆保険制度」です。そのため、給与から4月分までの社会保険料しか差し引かれなかったとしても、5月分は、自分で国民健康保険料や国民年金保険料を支払うことになります。

 会社員が支払う健康保険料や厚生年金保険料は、勤務先と折半になっているため、実際には給与から天引きされている金額の倍の金額を納めています。このことで国民健康保険より手厚い保障を得られ、将来もらえる年金額も国民年金より上乗せされるメリットがあります。そう考えると、最後のお給料の手取りが多くなる「月末1日前退職」は、一見有利に見えますが、実は通常は不利なケースが多いと考えられます。

 ただし、退職後、すぐに会社員の夫の社会保険上の扶養に入って、社会保険料の負担がなくなるケースなどでは、確かに「月末1日前退職」が有利に働くケースもありますね。

 会社としては、従業員が月末の1日前などで退職した場合、折半分の保険料を払わなくて良くなるため、月末以外の退職を勧められることもあるようです。社会保険料の負担だけを理由に退職日を決めることは少ないかもしれませんが、ルールを知った上で決断できると、後味の悪い気持ちになることを避けられそうです。

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