子育て世帯の教育費、公立と私立の差は?

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 子育て世帯にとって、教育費は大きな支出項目の一つだ。住宅ローンなど他の出費もある中で、教育費をいつまでにいくら確保すればいいのか。専門家の助言を仰いだ。

子どもの進路で変わる準備額

 首都圏在住の会社員Aさん(39)には、長男(4)と長女(2)がいる。妻(33)は専業主婦。自身の手取り年収は396万円で、子ども2人分の児童手当を積み立てるなどして、現在450万円を貯蓄している。ローン返済中の持ち家があるという状況で、子ども2人の教育資金の準備が心配になってきた。

 ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんは、「教育費は大学入学時などお金が必要な時期が事前に分かる。計画的に準備することが大事です」と話す。

 教育費は、進学が私立か公立か、文系か理系かなどで大きく変わってくる。2016年度の文部科学省の調査などによると、幼稚園から大学まですべて公立に通った場合は約781万円。一方、全て私立だと、大学が文系の場合で約2194万円、理系の場合で約2354万円になる。

 Aさんは子どもの進路について、幼稚園と大学は私立、小学校から高校までは公立に通うという考えで、家計が対処できるかをチェックしてみた。子ども2人分で計約2080万円が必要になる。

 Aさんは現在、児童手当と別に年50万円ずつ貯蓄しており、教育費は月3万8000円、年間で45万6000円を支出している。この計95万6000円を、Aさんの長女が4年制大学を卒業して社会に出るまでのあと20年間、用意し続けられれば、合計1912万円となる。170万円ほど不足するが、現在ある450万円の貯蓄から補えば、教育費は用意できそうだ。

 老後資金については、八ツ井さんは「児童手当の積み立てを今後も続けておけば、300万円以上になる」と話す。60歳までに700万円近い貯蓄ができており、退職金も加わる。さらに子育てが一段落したら働きに出る予定の妻の収入も検討に入れれば、老後資金の対応も可能とみる。

 八ツ井さんは「教育費の準備は計画性が大事とはいえ、実際にいくらかかるかは、その時にならないと分かりません。家計も変わるでしょうから、教育費の試算は今後も節目ごとに行うといい」と助言する。

学資保険は「戻り率」確認

 教育費に備える手段としてよく知られているのが、学資保険(子ども保険)だ。

 学資保険は、一般に親を契約者、子どもを被保険者として加入する保険だ。保険料を払い込み、子どもの大学入学時や20歳になった時などに保険金が受け取れる。

 親に万一のことがあれば、原則その後の保険料の支払いは免除されるが、子どもは保険金を予定通り受け取れるなど、生命保険の機能が備わっている。

 学資保険の払い込みには大きく分けて2種類ある。毎月または毎年積み立てていく分割払いタイプと、加入時にまとめて支払う一括払いタイプだ。

 両者で大きく変わるのが「戻り率」だ。これは保険金額を保険料総額で割ったもので、一括払いの方が分割払いに比べて高めとなる。保険料を払ってから保険金を受け取るまでの期間が長く、その間、生命保険会社が運用してくれるからだ。

 ただし、どちらのタイプでも、途中解約すれば元本割れとなる期間があることに注意が必要だ。家計に余裕のある範囲で加入を検討しよう。

 また、最近はマイナス金利の影響で、戻り率を引き下げたり保険料を値上げしたりする学資保険もあるので確認したい。(読売新聞生活部・渡辺達也)

八ツ井慶子
八ツ井慶子(やつい・けいこ)
 

1973年、埼玉県生まれ。「生活マネー相談室」代表、ファイナンシャルプランナー。「レシート○×チェックでズボラなあなたのお金が貯まり出す」「ムダづかい女子が幸せになる38のルール」など著書多数。正しいお金の使い方を学ぶ「生活マネー塾」も主宰する。