不妊治療にはお金がかかる 妊活する際に知っておきたい助成制度

幸せを引き寄せるマネー術

 働き方やライフスタイルなどの変化で、結婚・出産年齢があがり、妊活をする人が増えています。妊活は、体や時間の負担だけでなく、家計にも大きく響く場合があります。不妊治療の費用には公的な補助が使えることもあると知っておきたいですね。

特定不妊治療に対して1回15万円の助成

 不妊治療には、いくつかの治療法があり、排卵日にあわせる「タイミング法」のほか、人工的に精子を入れる「人工授精」、卵子を取り出して受精させる「体外受精」や「顕微受精」など、それぞれのカップルの事情にあわせて行われています。

 厚生労働省が今年1月に出した、不妊専門相談センターに関する調査報告書によると、医療機関によっても異なりますが、人工授精には1回1万~3万円かかり、体外受精や顕微授精には1回20万円~70万円もかかる場合があるそうです。

 全国の自治体で実施されている国の特定不妊治療(体外受精と顕微授精をさします)の助成は、法律婚をしている夫婦が対象で、治療を受ける時に妻の年齢が43歳未満であることが必要。その夫婦が、特定不妊治療を受けた場合、1回あたり15万円、採卵を伴わないものなどは7万5000円の助成が受けられます。

妻の年齢で助成の回数が変わります

 ただし、助成を受けられる回数には制限があり、治療を開始した時に妻が40歳未満であれば6回まで、43歳未満なら3回まで。ただし、初回の治療時には、30万円までの助成があります(一部対象にならない治療もあります)。回数は通算なので、例えば、特定の年に集中して複数回治療を受け、6回の助成を受けることも可能ですし、年をまたいで受けてもかまいません。夫が精子を採取する手術を受けた場合も、条件を満たせば1回15万円の助成が受けられます。

 そのほかにも条件があり、法律婚をしていても、妻が43歳以上だったり、夫婦合計の所得が730万円(年収ではなく収入から経費を差し引いた所得)を超えていたりすると、対象外となります。助成対象となる医療機関も指定されているので、チェックしておきましょう。

独自に一般不妊治療に助成をする自治体も

 高度な治療である特定不妊治療だけではなく、そのほかの不妊治療に対しても、自治体独自で上乗せした助成を行うケースもあります。

 東京都は、そのほかの不妊治療に対して1回のみで5万円を上限に助成を行っています。1回あたりかかった費用の2分の1(ただし、5万円や3万円などの上限)を上乗せ助成する自治体も多く、千葉県船橋市、神奈川県大和市・綾瀬市・伊勢原市、岐阜県多治見市などでも一般の不妊治療の助成を行っています。

 特定不妊治療についても独自で上乗せしている自治体もあり、東京都品川区では、国の基準より上乗せしてさらに最大5万円の助成、岩手県久慈市では1回10万円までを1年度あたり最大2回、群馬県利根郡片品村では他の助成を差し引いて年度内最大200万円までの助成を行っています。

 こうした助成は年度によっても見直しがあるため、自分の住んでいる自治体で類似の制度がないか、今なくても新年度で追加されないかなど、気にかけておいてもいいですね。助成を受けられることで、治療の選択肢が増えることもあるかもしれません。

【あわせて読みたい】

市販薬1万2000円超で減税 医療費控除の使い方

スキルアップに最大168万円、雇用保険のお得度

お金の管理 「使う」「守る」「増やす」の配分は?