民間保険に入る? 医療費を「健保」で乗り切るワザ

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 春から新生活を始める人の中には、医療保険に加入すべきかを迷っている方もいらっしゃるかもしれませんね。思わぬけがで手術を受けたり、病気で入院が長引いたりした時の医療費の負担も気になります。民間の保険商品を検討する前に、まず公的な保障の範囲を知っておきましょう。

活用したい「高額療養費制度」

 会社員は、健康保険証を病院や診療所に提示することで、医療費の自己負担が3割ですみます。それは、被保険者として、健康保険料を毎月の給与から天引きで支払っているから。つまり、病院の窓口で900円支払って治療を受けた場合は、実際の医療費は3000円かかっています。

 このほかにも、健康保険には知っておいた方が有利な制度があります。

 たとえば、大手術を受けて、治療費は100万円くらいになったとします。健康保険に加入していることで、自己負担額は30万円になりますが、それでも高額ですね。

 こんな時に活用したいのが、「高額療養費制度」です。医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で一定額を超えたら、その超えた額が払い戻される仕組みです。

ひと月分の上限額は収入によって異なる

 高額療養費制度では、ひと月当たりの自己負担額に上限を定めていますが、その限度額は収入によって異なります。

 69歳以下で住民税を払っていて、年収が約370万円までの人はひと月の上限額は5万7600円。

 年収が約370万~770万円の人は8万100円+(医療費-26万7000円)×1%を上限額として計算します。これは、通常3割負担の医療費が「8万100円を超えたら1%のみの負担」にする計算になります。100万円の医療費がかかったケースだと、上限額は8万7430円となり、窓口で負担する30万円との差額は後から払い戻しされます。

手持ちのお金が不安なら「限度額適用認定証」

 あらかじめ自分が加入する健康保険組合に申請して「限度額適用認定証」を入手しておけば、病院の会計では30万円を一旦支払う必要がなく、自己負担上限額のみの支払いになります。

 入院した場合、保険の対象になる治療費用のほか、差額ベッド代や食事代などもかかります。しかし、それらのコストは高額療養費制度の対象にはなりません。また、治療が月をまたいでしまったり、複数の施設で治療を受けたりした場合、合算ではなく、それぞれの月や施設で上限額が適用されるため、思っているより自己負担額が多くなるケースがあることには、注意が必要です。

 手元に50万円くらいの貯蓄があれば、公的保障と貯蓄で医療に関連する備えはおおむね足りるでしょう。手元資金がない場合や、先進医療を受けたいなどの希望がある場合に、民間の医療保険が候補になります。

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