スキルアップに最大168万円、雇用保険のお得度

幸せを引き寄せるマネー術

 春から資格取得や語学講座などの“自己投資”を考えている方もいらっしゃると思います。雇用保険でスキルアップのための補助を受けられるのをご存じですか。通学を伴うものなどでは、最大168万円ももらえる場合も。そんな雇用保険の活用法をお伝えします。

通信教育でも最大10万円

 雇用保険は、国が運営していて、会社員や週にパートで20時間以上働く人などは本人の意思に関係なく被保険者となって保険料を支払っています。失業時や育児・介護休業時の給付がよく知られていますが、今回注目するのは、スキルアップに要した費用を補助する“教育訓練給付金”という制度です。

 この制度には、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金という2種類があります。どちらも雇用保険に3年以上加入している人が対象ですが、初めて利用する場合は、当分の間、一般が1年以上、専門が2年以上でも申請できます。この春、社会人2年目だとしても、一般教育訓練給付金を受けられる可能性があります。

 一般教育訓練給付金は、情報処理、TOEIC、簿記、カラーコーディネーターなど、多様な技術習得のための講座が対象になっています。対象となる講座を受講するために支払った費用のうち、20%が補助され、最大10万円の給付を受けることができます。

 専門実践教育訓練給付金は、介護福祉士や看護師、保育士など専門職のカリキュラムだけでなく、MBAを取得する大学院・ビジネススクールの講座も対象になっています。スキルアップにかかった費用のうち50%、年間最大40万円が支給されます。さらに、資格を取得し条件を満たす就職をした場合、追加で費用の20%が給付され、かかった費用の合計70%(最大168万円)を受け取ることができます。実は、今年1月から雇用保険法の一部が改正されたため、専門実践教育訓練給付金の給付額が増額されています。

 どちらも対象となる講座は、厚生労働省の検索システム で探すことができます。学費を支払って講座修了後にハローワークに申請すると給付がもらえる仕組みですが、専門実践教育訓練給付金の場合は受講前にも申請が必要です。受給要件や申請法などを事前に確認しておくと良いでしょう。

会社の資格手当も確認

 雇用保険だけでなく、会社によっては資格を取得できた場合に一時金や教材費用を払い戻してくれたり、毎月手当を加算する制度を独自に準備していたりすることもあります。手当の対象となる資格は、“会社が求めているスキル”と見なすこともできるため、どんな資格が対象なのか確認して、習得を目指すのも良いですね。

 資格取得で手当を受け取ったり、スキルアップに必要な費用に公的な制度を利用したりすることで、未来の収入アップも期待できます。有利な制度を活用して、より自分の理想の仕事に近づけると良いですね。

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