家賃や引っ越し代を浮かす技、自治体の優遇策をチェック

幸せを引き寄せるマネー術

 春はもうすぐそこに近づいてきています。4月には新生活を始める人も多いのではないでしょうか。新しい部屋での生活はウキウキしますが、家賃がアップして出費がかさむのは痛いですよね。そんな時、家賃助成や減税など自治体や国のお得な仕組みをチェックしておきましょう。

単身世帯に助成、引っ越し代も

 新婚世帯やシングルで子育てをしている人、親世代が同じ自治体に住んでいたりする人など、さまざまな条件に該当すると家賃補助を行う自治体は数多くあります。引っ越し費用を助成するところまであります。

 東京都新宿区では、18~28歳の学生及び勤労単身者が区内の家賃9万円以下の賃貸物件に住む場合、毎月1万円、最長3年間の家賃助成をしています。ただし、年に1度の募集しかありません。2017年度は10月2~16日に募集が行われ、30世帯の募集に対して128世帯が応募(4.27倍)でした。

 同区では、子育て世代の移住支援策として、区の内外から区内の民間賃貸住宅に移り住む場合などに礼金・仲介手数料を最大36万円、引っ越し費用最大20万円の助成があります。こちらも世帯数に制限があり、必ずもらえるわけではありませんが、引っ越し先の自治体にもお得な制度があるかもしれません。

住宅購入で減税制度を活用する

 住宅購入時には、国の制度として助成や減税の制度があります。

 例えば、多くの人が利用する住宅ローン控除。2021年12月31日までに住宅を取得したら、年末ローン残高の1%(上限40万円)が10年間減税になるため、最大で400万円の減税を受けられることになります。また、住宅購入時に収入条件を満たせば、一時金が最大30万円受け取れる「すまい給付金」もあります。

 その他にも、省エネ、耐震などの条件を満たした住宅の場合、所得税が減税になる制度もあります。自治体で独自に上乗せの助成をしているケースもあります。

 通常の住宅購入にまつわるローンの斡旋や、一部金利の補助を行う自治体もあるため、お住まいの自治体の制度を確認してみるのが良いでしょう。

 年度が違うと内容が変わったり、事前に申し込んでいないと受けられなかったりという制度もあります。特に、4月の年度替わりで変更や受け付け開始があるケースもあるため、引っ越し候補の自治体や、現在住んでいる自治体に類似の制度がないか、事前に確認しておくと、2018年度に受けられる助成があるかもしれません。

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