市販薬1万2000円超で減税 医療費控除の使い方

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 昨年の1月から「セルフメディケーション税制」という、薬を買うと減税になる制度が始まりました。今回の確定申告が初めての適用になります。いままでの医療費控除とは何が違うのか、チェックしてみましょう。

10万円未満でも医療費控除が受けられる場合も

 まず、医療費控除とは、一般的に、医療費が年間(1月1日~12月31日まで)10万円を超えると、超えた部分を課税対象額から差し引くことができる制度(所得控除)と思われています。しかし、実は総所得金額が200万円未満の場合、「所得の5%を超えた金額が医療費控除の金額」になります。つまり、医療費が10万円を超えていなくても医療費控除が使えるケースがあるのです。

 たとえば、会社員としての給与収入のみで、年収200万円の人は、給与所得控除後の所得(=総所得金額)が122万円です。そしてその5%は6万1000円となります。年間の医療費が7万円だったとして、9000円(7万円-6万1000円)が所得控除の対象となり、所得税・住民税の合計で1350円の減税になります。

 また、年間の医療費は、生計を同一にしている家族の分も取りまとめることができ、病院での治療費だけでなく、「通院のための交通費」や「入院の付き添いなどのお手伝いさんへの謝礼」といった支出も対象になります。レーシック(視力回復)や舌下免疫療法(花粉症の治療)も対象になるなど、意外と幅広く使える制度になっています。

レシートを集めて、セルフメディケーション税制を活用しよう

 しかし、控除対象は広くても、年間10万円はなかなか超えないという声もあります。実際に支払った医療費の合計額から、生命保険などで給付された入院給付金や健康保険などで支給される高額療養費分を差し引く必要があるので、なおさらです。家族合算をあまりしないシングルの人やフルタイムで働いていて病院に行きづらかったりすると、“医療費控除は自分に関係ない”と思う人も多いようですね。

 そこで注目すべきが、医療費控除の特例として新たに始まった「セルフメディケーション税制」。2021年12月31日までの制度で、勤務先の定期健診を受けるなど、健康管理をしている人が使うことができ、対象となる市販薬の購入が年間1万2000円を超えると、所得控除の対象になります。単純に計算して月平均で1000円ですが、頭痛薬を常備していたり、花粉シーズンは継続して薬を飲んでいたりする人たちは、制度を利用できる可能性があるでしょう。

 ただ、すべての市販薬が対象となるわけではなく、処方薬から市販薬に転換した薬が対象です。対象となる薬には、箱や値札に「税・控除対象」というマークがついていたり、購入時のレシートに●や★などの目印がついていたりしますので、注意して見てみましょう。

 厚生労働省のサイト には、対象となる製品がリストアップされています。胃腸薬や鎮痛消炎剤、水虫や口内炎用の薬など、多岐に渡っていますので、まずは普段自分が利用している薬が対象になっているか、確認してみるといいでしょう。

 確定申告の際には、対象となる薬の購入金額が分かるレシートを、健診結果のコピーなどの証明書類とともに税務署に提出しなくてはなりません。

 セルフメディケーション税制も医療費控除同様、生計が同じ家族の分をまとめて申告できます。ただ、医療費控除とセルフメディケーション税制の両方を使うことはできないので、どちらかを選ばなければなりません。セルフメディケーション税制は、対象商品の購入以外の費用(通院や交通費など)は含まれないなど、注意が必要です。

 これからは、とりあえず、薬のレシートや病院を受診した時の領収書など、すべて保管しておく習慣をつけて、年末に合計金額をみて、医療費控除を利用するのか、セルフメディケーション税制を利用するのかを決めれば大丈夫です。

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