会社員の確定申告はまず「寄付」「住宅」

幸せを引き寄せるマネー術

 確定申告は、「寄付をした」「住宅を購入した」「医療を受けた」といった、会社が行う年末調整では処理できない「個人的なこと」を税務署に伝えて減税してもらう役割もあると前回(「会社員にも関係ある? 今さら聞けない確定申告のキホン」)お伝えしました。

 今回は、確定申告した時にどれだけお得になるかの考え方をお伝えします。まず知っておきたいのは、「寄付」「住宅」の二つの控除についてです。

寄付金控除は所得控除

 寄付金控除は、「ふるさと納税」のほか、条件を満たした公益財団法人や認定NPO法人などへの寄付も対象になります。寄付した分が課税対象となる所得額から差し引かれる所得控除を受けることができます。

 例えば年収400万円、所得税率5%の人が3万円の寄付を行った場合、2000円を除く2万8000円所得が少なかったものとして税額を計算します。その結果、所得税と住民税から合計4200円の減税になります。減税で手元に戻ったお金は、再度応援する団体に寄付することもできますね。

 ふるさと納税では5か所以内の自治体の寄付については、確定申告を省略できるワンストップ特例制度が利用できます。しかし、5か所を超える自治体に寄付をした人や、他の理由で確定申告をする人は、ワンストップ特例制度を利用できません。

住宅ローン控除は税額控除

 昨年、住宅ローンを利用して住宅を購入した人や大規模なリフォームをした人も、確定申告をした方が有利です。年末のローン残高の1%(ローン残高4000万円までが対象)が、所得税や住民税から控除されます。

 こちらは税額控除といって、課税対象となる所得は変えずに、税率を掛けていったん算出した控除前の納税額から一定額を差し引くため、支払っている税額以上の減税にはなりません。

 例えば年収400万円、所得税10万円・住民税20万円を納税している人が、2017年末の住宅ローン残高が4000万円(収入に対して借り過ぎな事例ですが)だったとしても、40万円(4000万円×1%)の減税にはなりません。所得税が0円になり、住民税が約6万円(住民税からの減税は最大13万6500円)となる、合計約24万円の減税が最大です。

 会社員の人は、初年度は確定申告を行いますが、2年目以降は年末調整でローン残高証明書を提出することで、勤務先に減税手続きを代行してもらうことができます。

 その他にも、医療費が家族合わせて年間10万円を超えた場合に利用できる「医療費控除」、対象となる市販薬の購入が年間1万2000円を超えた場合に利用できる「セルフメディケーション税制」、災害や盗難などに遭った場合の「雑損控除」など、減税となるケースがあります。

 次回は、これらの減税効果についても見ていきましょう。

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