会社員にも関係ある? 今さら聞けない確定申告のキホン

幸せを引き寄せるマネー術

 あけましておめでとうございます。今年も気軽に読めて、お得につながるマネー情報をお伝えしたいと思います。

 さて、2月中旬から確定申告の期間が始まります。「会社員だから関係ない」と思いがちですよね。でも、お金をためたいあなたなら、知っておいた方がお得です。なぜなら、会社員で確定申告をしないと損をするケースがあるからです。

年末調整と確定申告…「税額を確定させる」という目的は同じ

 “確定申告”というと、なじみのない人は“難しい”と感じる人が多いようです。しかし、やろうとしていることは年末調整と同じだと思ってください。

 働く個人の所得は、1月1日から12月31日までの1年単位で計算します。自営業は月々の収入に変動があったり、売り上げを上げるための経費もその都度異なったりするため、自分で1年間の収支を計算し、支払うべき税額を確定させます。これが、確定申告です。

 一方、会社員の場合は、収入を勤務先が把握しやすいため、税金の計算を代行してくれます。前年の給与から所得税を概算し天引きして納めています(源泉徴収)。そして、毎年12月になると、扶養家族の増減や生命保険料控除などを勤務先がヒアリングし、税額を確定させます。月々の源泉徴収額が多すぎた場合は、12月分の給料で調整して正しい納税額になるようにします。これが年末調整です。

年末調整でできることは確定申告でもできる

 通常の税金計算は会社でも代行できますが、「寄付をした」「住宅を購入した」「医療費が非常にかかった」など個人色の高いケースまでは、会社が把握できないことがあります。そのため、こうしたケースに相当する会社員は、自分で確定申告をする必要があります。

 年末調整でも確定申告でも、やろうとしていること(収入を確認し、正しい税額を決める)は同じなので、年末調整で漏れていたことを確定申告で行うこともできます。

 例えば、年末調整で生命保険料控除などを出し忘れていた人は、確定申告で手続きをすれば、正しく減税措置を受けることができます。生命保険料控除証明書は保険会社に連絡すれば再発行をしてもらえます。

 ケースにもよりますが、確定申告をした方が有利なことがあります。具体的なケースや計算のキホンを次回からお伝えします。

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