12月も残りわずかとなり、2017年のふるさと納税の期日が目前に迫ってきました。まだ迷っている方も多いかもしれません。そんな時、まずはふるさと納税のポータルサイトをチェックしてみましょう。サイトごとに特徴が異なるため、違いを知っておくと自分の思う形でのふるさと納税がしやすくなるかもしれません。
掲載自治体数ナンバーワン…ふるさとチョイス
掲載自治体数で比べると、トラストバンクが運営するサイト「ふるさとチョイス」がナンバーワン。自治体が、特定のプロジェクトの資金集めができるガバメントクラウドファンディング(GCF)の特設コーナーや、災害支援といった寄付金の使い道にフォーカスした特集も多いのが特徴です。ふるさと納税の社会貢献的側面に、最も力を入れているサイトと言えます。
被災地に寄付をしたい時、被災地に寄付証明書発行の手間をかけるのは気が引けるといったシーンもあります。ふるさとチョイスでは、状況に応じて代理窓口を設けることもあります。過去には今年7月の九州北部豪雨の際、被災した福岡県や大分県への寄付を熊本県が代行して手続きした事例などがありました。
納税なのにポイントもたまる…楽天ふるさと納税
「楽天ふるさと納税」では、納税金額に対して、楽天スーパーポイントがたまる点が特徴です。楽天市場と同様のポイントアップルールが適用され、楽天カードを持っていたり、スーパーSALE中に納税したりすると、ポイントが上乗せされます。
スーパーSALEには、期間中に利用した店舗数に応じてポイントが加算される「ショップ買い回り」という仕組みがあります。ふるさと納税では、1自治体1店舗と見なされるので、3自治体に納税すると、いつもの3倍ポイントがたまることになります。ポイントの活用によっては、2000円の自己負担分すらカバーできるケースもあるでしょう。
ポイントを効率的に活用するなら、納税先をお気に入りの店舗に登録しておき、セール期間中にまとめて納税する方法もありそうです。
自治体情報や口コミが見やすい…さとふる
テレビCMでもおなじみの「さとふる」は、画面の見やすさが目を引きます。自治体の紹介ページでは、各地の美しい写真とその地域の特徴、寄付の使い道などがわかりやすくまとめられていますし、返礼品ページの口コミ情報なども参考になります。
その他にも、電化製品なども掲載している「ふるなび」、納税額に応じてマイルがたまる「ANAのふるさと納税」といったサイトもあります。
2017年分の申し込みは12月31日ですが、自治体や決済の方法によっては締め切りが早まることもあります。相性の良いサイトを使って、ふるさと納税を楽しめるといいですね。
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