ふるさと納税「お得」の仕組み、実質2000円の意味は?

幸せを引き寄せるマネー術

 ふるさと納税は、「応援したい自治体を支援する」「自治体の自助努力を生かす」「税金の使い道に関心を寄せる」――この三つの意義があるとされています。一方で、納税をする人の損得で考えても、得しやすい制度と言われています。実質2000円の自己負担で返礼品がもらえるとは、どういうことなのでしょうか。

2000円を超えた金額は本当に減税される

 ふるさと納税をすると、2000円を超える寄付額については、所得税や住民税が減税されることで手元に戻ってきます。減税は3つのステップで行われます。

 仮に3万円を寄付した場合で考えてみましょう。その場合、控除対象となる金額は2000円を差し引いた、2万8000円です。

1.所得が2万8000円少なかったものとして、所得税が減税される。

  例)年収400万円、所得税率5%の人の場合:1400円(2万8000円×5%)

2.所得が2万8000円少なかったものとして、住民税が減税される。

  例)住民税率は所得に関係なく10%:2800円(2万8000円×10%)

3.1と2で控除しきれなかった金額が住民税特例部分として減税される。

  例)今回の例だと:2万3800円(2万8000円×(100%-5%-10%))

 1~3の合計で2万8000円の減税となります。納税額から2000円を除いた金額すべてが戻るわけではないと思っている方も多いですが、自分の上限額を守れば、本当に2000円を超えた金額すべてが戻ります。

合理的な納税額は、住民税のおおむね2割

 ただし、2000円を超えた寄付額すべてが減税になるわけではありません。いくつかの上限額を定める条件があります。その1つが、ステップ3の特例部分で「住民税所得割額(前年度の所得に応じて支払う住民税の金額のこと)の2割を超えない」というもの。上限額を超えて納税してもお金は戻らないので、意識しておいた方が合理的です。

 総務省のホームページなどでは、年収や家族構成に応じた納税額の目安が一覧表になっています。確認してから納税を検討しても良いですね。

 3万円を寄付し、2万8000円減税を受けて、2000円以上の価値のある返礼品が受け取れるとしたら、得をすることになります。そのため、ふるさと納税は納税する人が損をすることがほとんどない制度とも言われます。

 次回は、具体的にどんな返礼品があるのかをご紹介していきます。

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