結納金、婚約指輪…離婚したら「思い出の品」は誰のもの?

弁護士ドットコムニュース

 結婚するカップルにとって、高額な記念品の出費も楽しみのうち。結納に、婚約指輪、挙式、披露宴――。その時は幸せの象徴だったそんな品も、離婚が決まったら争いのタネになることは珍しくありません。

 弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも様々な相談が寄せられています。ある人は、結婚から1年7か月で離婚が決まりました。ただ、「親は結納金を出しています。あまりに短い結婚生活に親は納得がいかず、結納金の返還を求めている」として、そのような要求が通るかどうか質問しています。

 また、結婚後半年で協議離婚に至ったという人からも相談が寄せられていました。結納はせず、婚約指輪と結婚指輪を買ってもらったといい、「指輪を返してといわれました。また、返さないなら代金を半分支払うよういわれました。どちらかしないといけないのでしょうか」。

 結婚後すぐに離婚に至った場合、結納金や指輪は返却、返金しなければならないのでしょうか。田中真由美弁護士に聞きました。

●結納・指輪は返還する必要がある?

 「結納とは、結婚の成立を目的とする贈与です。結婚が不成立、つまり婚約破棄になった場合には、原則として返還することになります。一方で、たとえ短期間であっても結婚したのであれば、離婚しても返す必要はありません。

 そこで最初の質問の例でいえば、1年7か月という期間であっても、結婚した事実はあり、返還を要求しても、認められないでしょう。

 婚約指輪、結婚指輪も結納と同様です。婚約破棄の場合には、返却する必要がありますが、離婚であれば、返却の必要はありません。

 2つ目の相談例では『指輪を返すか、代金の半額を支払え』と要求されているようですが、どちらも従う必要はありません。結婚期間の長さ、離婚する理由に関係なく、贈与されたものを返却する必要はないからです」