マイナンバーで副業が会社にバレる? 住民税の徴収に注意

幸せを引き寄せるマネー術

 マイナンバー制度が2016年1月に導入され、「会社に副業が筒抜けになってしまう」と心配する声がありました。これに関連して、住民税の特別徴収と普通徴収という二つの納税方法が話題に上っています。

所得にかかる住民税、給与と違う場合は?

 マイナンバー制度は、国民一人ひとりに12桁の番号(マイナンバー)が割り当てられ、行政機関が別々に管理していた所得や年金などの個人情報を一つにまとめるもの。会社以外のアルバイトや副業での収入も正しく管理できることになります。

 会社は、所得税については給与からの概算を徴収しますが、住民税については自治体からの請求に応じて徴収します。自治体は前年度の所得に応じて住民税の徴収額を決めるので、会社の給与や賞与から考えられる額より多いと、給料以外に収入があるとわかってしまいますね。

普通徴収に切り替えると、どうなるの?

 マイナンバーの導入前でも、不動産投資や副業などをやっている人がきちんと確定申告を行うと、同じことが起こっていました。

 会社に全所得を知られたくないという場合には、確定申告で「普通徴収」を指定(「自分で納付」欄に○)し、自分で払うという方法があります。

 住民税を自分で納付し、会社に税額を知らせずに済むため、給与以外の収入があることの「確証をぼかす」程度の効果はあると言えます。

 しかし、通常は特別徴収として会社が納税しているものを自分で払う方法に切り替えている時点で、“何かある”と思われる可能性があります。また、普通徴収を指定しても、自治体の方針などで特別徴収にされてしまうこともあります。

 最近では、副業を許可する企業が増えています。別会社に雇用される形態でなければ大丈夫だとする場合もあり、働き方が多様化してきています。

 住民税の納税方法の切り替えだけでは、副収入を完全に秘密にはできないケースがあることも踏まえ、就業規則などを確認し安心できる副業のスタイルを考えておきたいですね。

風呂内亜矢
風呂内亜矢(ふろうち・あや)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)CFP®認定者、宅 地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

 26歳(独身)のとき、貯金80万円で自宅用マンションを衝動買いしたものの、物件価格以外にも費用がかかることを知り、 あわてて貯金とお金の勉強を始める。現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、賃料収入を得ている。 マンション購入をきっかけに転職したマンション販売会社では年間売上1位の実績を上げ、 2013年からはファイナンシャルプランナーとして独立。テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を精力的に発信している。 著書に『その節約はキケンです』(祥伝社)、『デキる女は「抜け目」ない』(あさ出版)などがある。ツイッター:@furouchiaya、LINE@:@furouchi  

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