【国際女性デー】林 伴子さん きちんと言おう!黙認しない、我慢しない

OTEKOMACHI(大手小町)では3月8日の国際女性デーに合わせ、女性の活躍やダイバーシティー&インクルージョンの推進に大切なことは何か、メッセージを寄せてもらいました。

日本の有権者の52%は女性である。女性は多数派である。しかし、内閣府の世論調査で、日本の社会全体として男女は平等だと思いますかという質問に対して、「平等」と答えた人は21%、女性では18%しかいない。コロナ禍で女性に強く影響が表れているのも、平時の男女間格差が背景にある。

内閣府男女共同参画局長林伴子

かつて赴任していた欧州の国々でも、思い返せば20年ほど前までは女性差別を感じることもあった。でも、今は、首相や閣僚、中央銀行総裁、企業のトップなど、女性が活躍するのはあたりまえの風景。彼女たちがまた女性のより生きやすい社会をつくっていくという好循環が生まれ、ジェンダー平等への歩みは今も止まっていない。ジェンダー・ギャップ指数153か国中121位で周回遅れの日本が順位を上げるためには、これまでの3倍速のスピードが必要である。

そのためには、男女共同参画の裾野を全国津々浦々に広げることが大切だ。身近な場でおかしいと思えば指摘する。沈黙は黙認と同じ。我慢はしない。それが会社も家庭も地域社会も、そして国も変える。女の子たちが日本に生まれてよかったと思える国になるよう微力を尽くしたい。

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 林 伴子(はやし・ともこ)
内閣府男女共同参画局長

1987年東京大学卒業後、旧経済企画庁入庁。1994年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)経済学修士号取得。経済企画庁調整局調整課課長補佐、OECD日本政府代表部、内閣府国際経済担当参事官、歳出歳入一体改革補佐室参事官、経済対策・金融担当参事官、内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、政策立案総括審議官、OECD経済政策委員会副議長等を経て、2020年8月から現職。主な著書に、「マクロ経済政策の「技術」-インフレ・ターゲティングと財政再建ルール」(日本評論社)、「インフレ目標と金融政策」(東洋経済新報社、伊藤隆敏との共著)。

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