妊婦を守るはずの「母健カード」、人事に見せても「それ何ですか?」 

妊娠と仕事

大阪府の女性は、無理を重ねて子ども(右)を出産した。呼吸が不安定で保育器に入った

認知度低く、負担軽減されず

 仕事の負担を減らしてほしくても、言い出せない妊婦は少なくない。そんな妊婦のために、医師が必要な対処法を記し、内容を雇用主に守らせる仕組みがある。母性健康管理指導事項連絡カード(母健カード)だ。妊婦の強い後ろ盾になるはずだが、あまり知られていないようだ。

 「その紙はなんですか?」。昨年7月、首都圏に住む会社員女性(36)は、人事担当者にそう言われた。「人事の人が知らないって、どういうことなんだろう」。すっかり萎縮いしゅくしてしまった。

 担当者が「その紙」と言ったのが、母健カードだった。「重症のつわり。半日勤務が望ましい」などと医師が書き込んでいた。女性も「それなら働けるかも」と思っていた。

 当時、妊娠4か月。眠れない日が続き、何を口に入れても吐いた。水分も受けつけなくなり、血を吐いた。体重は2週間で3キロも減った。「このままの状態で働き続けるのは母子双方に良くない。会社の方はカードを書いたので大丈夫。安静にする時間を増やして様子を見ましょう」。医師がそう言って手渡してくれたのが、母健カードだった。

 しかし、効力は発揮されなかった。それどころか、社長や上司から何度も心ない言葉を浴びた。「つわりがそんなに酷いわけがない」「正社員なのに半日勤務なんて認められるわけがないだろう」。元々、職場の人数はぎりぎりで、普段からトイレに立つのもはばかられるような雰囲気だった。

母健カードには、職場でどんな配慮が必要かを医師が記す欄がある(写真は一部修整しています)

 それから約1か月。状況は変わらず、働き続けた。自宅で大量出血し、医師から「責任が持てない」などと言われ、結局、妊娠6か月で退職した。

 「あのカードは一体何のためにあったのか。心身ともに疲れ果て、自分と子どもを守るためには、退職しかなかった」と振り返る。

◆母性健康管理指導事項連絡カード 厚生労働省が1997年、男女雇用機会均等法に基づく指針で書式を定めた。医師が病名や必要な対応策を記し、従業員が署名して雇用主に提出する。雇用主は記載された事項を守るよう求められる。

医療現場でも知られない存在

 医療現場で働く人の間でさえ、カードの存在が知られていないことがある。

 大阪府の看護師(29)は昨春、医師から切迫流産の疑いを指摘された。「立ちっぱなしで週6日勤務は厳しい。短時間勤務にするとか、安静にする時間を増やさないと」

 どうやって勤め先に伝えたら、対応してもらえるのだろう。悩んだ末、行政の相談窓口にも電話したが、「妊婦さんを守るのは会社の務め。会社に自分で言わないと」と助言されただけだった。

 結局、無理を重ねた。産休に入った数日後、子どもが早産で生まれた。わが子は保育器に入り、約1か月、抱くこともできなかった。「ママが無理をしすぎた。ごめんね」。点滴につながれたわが子の姿に涙が止まらなかった。子どもは元気になったが、仕事は辞めるつもりだという。

 カードの存在は後で知った。女性は話す。「知名度の低いカードを使っても、職場は動いてくれなかっただろうし、かえって関係が悪化してしまったと思う。妊婦の後ろ盾というなら、多くの人に知ってもらわないと」

法律上の位置づけ曖昧

 母健カードは、配慮してもらうことを言い出しにくい妊婦を守るために作られた。作成に携わった母子愛育会総合母子保健センター(東京)の中林正雄所長は「短時間勤務など、妊婦の状況に合わせた配慮を、医師の名で会社側に伝えることができると期待した」と経緯を話す。

 カードの様式はほとんどの母子手帳に記載されている。それをコピーして医師に記入してもらい、職場に提出すればよい。だが、都内の産科医は「妊婦、企業双方に十分に知られていない。医療用語が多く、企業の担当者は困惑しているのでは」と話す。

 法律上、カードの位置づけは曖昧なのが実情。中林所長は、「法律上の根拠を明確にして普及させていかないと、妊婦を守る仕組みがうまく機能しない」と話している。

(読売新聞社会保障部・大広悠子)

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