「配偶者控除廃止」で果たして主婦は働くのか

スパイス小町

写真と本文は関係ありません

「今まで主婦を便利に使ってきたくせに!」

 ほぼ毎日のように、新聞やテレビで「配偶者控除」「夫婦控除」「103万円の壁」などのことばを見かけます。

 女性が働くことの妨げになると言われていた103万の壁。それが106万の壁になるかもしれない。また、「配偶者控除」ではなく「夫婦控除」になるかもしれない……そんな話題ですね。

 テレビのワイドショーなどで一番注目されているのが、「実際に損なのか、得なのか?」というところ。それは夫や本人の年収によってさまざまなパターンがあるのですが、一番知りたいところは「働けっていうけれど、じゃあ、損にならない働き方はどこまでなの?」というところだと思います。

 主婦の方もたくさんみている小町でも、こんなトピに注目が集まっていました。配偶者控除廃止で果たして主婦は働くか?です。

 「そもそも、配偶者控除が無くなったら、主婦の皆さんは今以上に働くんですかね? 配偶者控除内で働いてる主婦の皆さんって、働くより子育てをしたい、介護をしたい、理由はいろいろあるでしょうが、仕事より優先してやることがあって、それをしたうえで、まだ時間に余裕があるから働こうってだけで、子育てや介護の時間を削ってまで働きたいとは思っていないのでは? ということは、控除を廃止しようが維持しようが、主婦は今以上には働かないと思うのです」

 トピ主さんの心配は逆に、配偶者控除がなくなることで家庭の収入は減る→でもそれを補えるほど女性は働かない→景気が悪くなる――という流れ。これは単なる「増税だ!」というご意見です。

 気になってほかの方の意見もみてみましたが、「働かない」というご意見が多かったですね。その理由は?

 「(働くようには)なりません。控除って色々壁ありますよね。130万とか。保険料自腹とかになると負担大きいなと思うので」

 確かに、今のままですと、103万を超えても、130万の壁があります。超えるとどのくらいの社会保険料を支払う必要があるのか。大和総研の是枝俊悟研究員によると、「収入が130万円に達し、協会けんぽ(中小企業の従業員が加入する医療保険)と厚生年金に加入すると、年間18.3万円の負担が新たに生じる」そうです。(東洋経済オンライン「『配偶者控除』の後継候補、『夫婦控除』とは?」より)

 となると、この約18万円を稼ぎだし、お得になるためには、もっと働かなければならないのです。

 こんなレスもありました。「今、働いていない主婦は、子育て・介護など要因があって働けていないのです。配偶者控除を撤廃したところで、働けない原因がなくなるわけではありません。(預け先・ヘルプなどの有無、家庭状況など)。一層節約に励むだけです」

 そう、働かない理由はたくさんあります。子育てや介護などがあって、「正社員の働き方に合わせられない」「隙間時間で働きたい」という人も多いのです。

 また、「私たちのように50歳を超えたおばさんをフルタイムで使ってくれる、もしくは正社員にしてくれる会社があるとおもいますか??」というご意見もありました。

 そして、「今更……」というご意見も。「子供も抱えて親の介護もしながらフルタイムで働けよって事ですもんね。女性が輝く時代=女性にひずみを全て押し付ける時代の間違いです。男性の意識が低いのに何でもかんでも押し付けんな!」

 「今まで便利に主婦を使ってきたくせに。何を言ってるんだ? 政府は……?」

税制だけでは越えられない 働くことへの壁とは…

 このように、賛否両論ある税制改革。しかし、しかし、今回ばかりは山が動かざるを得ないと思います。

 発言小町ユーザーの意見をまとめると「介護、育児などがあるから働けない」「雇ってくれるところがないから働けない」「働いても得になるほど働くのはたいへんだから働かない」「保育園などの環境が整っていないから働けない」「それほど生活に困っていないから働かない」などなど。

 日本全国、女性の年収が低いのはずっと気になっていましたが、みなさんのご意見を総合すると、女性の年収が低いのは以下の三つの壁があるからです。

「税制、保育園、介護など制度の壁」
「働き方の壁(主な選択肢がフルタイム正社員かパート、派遣社員などに限られがち)」
「男女役割分担の壁」

 この三重の壁に閉じ込められているから女性の年収は低い。では、どの壁から壊していけばよいのか?

 これは本当に難しい問題です。今「税制の壁」を最初にやろうとしていますが、これだけの反論が出てきます。同時にほかの壁も壊していかないといけない。

 欧州の例を振り返ってみます。まずは「労働力として女性が必要とされた」「家計的にも女性が働かないともたなくなった」などの理由で、女性が働くようになりました。そして「女性が働きやすいように、働いた方が得になるように、依怙贔屓えこひいきするぐらい、女性が仕事を持ちやすいように優遇した」「男性が家事・育児をできるように、働き方や育休のあり方など制度を変えた」。

 最後のほうは、ほとんど同時に起こっています。

 「鶏が先か、卵が先か」ではありますが、お互いにどちらが先に動くかにらみ合っていても、ものごとは進まない。この動きが止められないのなら、「保育園つくれ」だけでなく、「仕事を増やせ」「夫を早く家に帰せ」「男性も育休を義務化しろ」などなど、大きな声で言ってもいいのです。スウェーデンでも保育園のデモが起きましたから。

10年先のための「今」

 「配偶者控除の廃止は即効性を期待した改革ではないと思います。10年もすれば、そんな制度があったことすら知らない世代が結婚し家庭を持つようになります。そこまで見据えた改革なのではないでしょうか」

 ――という冷静なレスには、はたと膝を打ちました。そうなんだな。10年後には「女性も働くのは当たり前だし、男性も子育てするのが当たり前ですけど、なにか?」という世代がやってくる。「そのための今」……なのかもしれません。

白河桃子
白河桃子(しらかわ・とうこ)
少子化ジャーナリスト・作家

 相模女子大学客員教授、昭和女子大女性文化研究所客員研究員。内閣官房「働き方改革実現会議」「一億総活躍国民会議」の民間議員も務める。東京生まれ、慶応義塾大学卒。住友商事、リーマンブラザースなどを経てジャーナリストに。女性のキャリア、働き方改革などをテーマに発信している。「婚活時代」(山田昌弘共著)で「婚活ブーム」の火付け役となった。著書に「妊活バイブル」(講談社新書)「女子と就活」(中公新書ラクレ)「産むと働くの教科書」(講談社)「格付けしあう女たち」「専業主婦になりたい女たち」(ポプラ新書)など。「仕事、出産、結婚、学生のためのライフプラン講座」を大学等で行っている。

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