女性候補は増えたの?衆院選前に主要政党に聞いてみました

衆院選主要政党アンケート

男女の候補者数ができるだけ均等になるよう、政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年に施行されて、初となる衆院選が目前に迫った。女性議員増に向け、主要政党はどんな取り組みをしてきたか。19日の公示を前に聞いた。

同法では、政党などに男女それぞれの候補者数の目標設定などに自主的に取り組むよう求めている。読売新聞は9月下旬から、主要9政党に、今回の衆院選で女性候補者の人数や全候補者に占める比率の目標を設定したかや、実際の擁立の状況などについて、アンケートを実施した。

(注)N裁=「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」 女性立候補予定者は自民、公明、維新、国民、社民、れいわが10月11日現在、立民は5日現在、共産、N裁は1日現在を回答、公表。( )内は前回衆院選の女性候補者の数字で、総務省資料を基に作成。※は旧国民民主党などと合流前の旧立民 現職国会議員に占める女性比率は1日現在を各党が回答

目標を設定していない党が5党と半数を超えた。

自民党は、目標設定はしていないが、「積極的擁立を地方組織にも働きかけている」とする。全立候補予定者に占める女性の比率は11日現在、8.8%。2017年の前回衆院選での候補者の比率は7.5%だった。公明党も目標の設定はなく、同日現在、7.5%だ。

立憲民主党は、女性比率の目標を30年までに30%超としている。5日現在、17.1%。男女均等の50%を目指す共産党、社民党はいずれも、前回衆院選に比べ、女性の比率を大きく伸ばしている。

国は「25年までに35%」

上智大教授の三浦まりさん(政治学)は、「与党が数値目標を掲げていないのは残念。目標を設けることで達成に向けた具体的な取り組みが進み、効果が出やすくなる。実際、目標を掲げた党は擁立が増えている」と指摘する。

衆院議員に占める女性割合は、世界的に見ても低い。各国議会で作る列国議会同盟によると、衆院(下院など)に占める女性の割合は9月現在、9.9%で、世界193か国中165位。国は、第5次男女共同参画基本計画で、衆院選の候補者に占める女性比率を25年までに35%にする目標を掲げる。

「議席の半分に女性を!!」をスローガンに、政党への要請などを続けてきた市民団体「クオータ制を推進する会」の代表代理、大倉多美子さんは、「人口の半分は女性なのに、国をリードする国会には1割もいない。こんな状況で女性たちの声など届くわけがない。この異常事態を是正する努力を政党はもっとするべきだ」と訴える。

「有権者は意思示して」

同法では、候補者の育成や選定方法の改善、ハラスメント対策にも取り組むよう、政党などに求めている。アンケートでは女性候補者についての取り組み状況を聞いた。

自民は、政治を幅広く学べる「女性未来塾」を18年から開催。20年には即戦力となる候補者育成のためのコースも開講しているが、ハラスメント対策は検討中とした。

立民は、女性候補者の選定などを行う選対委員長と副委員長を男女セットにするよう、都道府県連に要請。ハラスメント対策の委員会を設け、通報、相談を受けている。

このほか、国民民主党が女性議員ネットワークを設け、相談しやすい環境作りをするなど、各党が模索している。

三浦さんは「コロナ禍の影響で、失職したり収入が減ったりする女性が増え、女性不況という言葉も生まれた。どんな人も取り残さない社会を作るためにも、各党の公約や女性候補の擁立状況などを見ながら、有権者は投票により自分の意思を示してほしい」と語る。

(読売新聞生活部 板東玲子)

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