コロナが家計に打撃、稼ぎたくてもコンビニバイトに340人殺到

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、勤めている会社の経営悪化や労働時間の削減などに伴い、2020年の世帯収入が減少した家庭が34.8%に上ることが、民間の調査研究機関のアンケート調査で明らかになりました。このうち、月に5万円以上の減額となった家庭が半数を占めており、新型コロナが命だけでなく、暮らしを脅かしていることがうかがえます。

調査は、アルバイト・パート専門の調査研究機関「ツナグ働き方研究所」(東京都千代田区)が昨年12月上旬、インターネットで全国の20~65歳の主婦3000人を対象に実施。20年の世帯収入について、1044人が「減少した」と回答しており、減少した家庭は3世帯に1世帯に及びます。

家計を補うため副業や転職に意欲

減少したと回答した1044人に減った金額を尋ねたところ、月額で「5万~10万円」が29.4%、「10万円以上」と回答した人が20.1%に上りました。日々の暮らしに大きな打撃を受けた家庭が少なくないようです。

一方、苦しい懐事情を背景に、収入の減額分を補填しようと考えている主婦は57.9%に上っています。このうち専業主婦は、仕事先について「すでに探し始めている」、もしくは「これから探そうと考えている」との回答が45.1%を占めました。共働き主婦は、「今の仕事で働く量を増やしたい」「今の仕事に加え、別の仕事を増やしたい」「もっと収入の多い仕事に変えたい」など、副業や転職の意欲が見られます。

コンビニにアルバイトの応募が殺到

調査を行った同研究所の平賀充記所長は、「調査結果を見ると、この1年間で収入が60万円以上減った家庭が15%以上ある計算になる。これは、想像以上に深刻な状況」と説明します。

家計の減収分を補おうとする意欲も見られますが、厚生労働省によると新規求人件数は全体で前年比20%減、飲食店やアミューズメント施設は30%以上減と、求職者には厳しい状況です。昨年の緊急事態宣言が出された4~5月は、飲食店の求人が5割まで落ち込みました。

今後の家計を心配し、パートを始めようと考えていた東京都練馬区に住む主婦(31)は、「昨年10月から仕事を探しているが、近所のスーパーやコンビニは採用してもらえず、ファミレスや居酒屋などの飲食店は募集がない。お金を稼ぎたくても働く場がない」と収入の当てが見つからず途方に暮れています。

平賀さんは、今回の緊急事態宣言でも飲食店の求人が激減すると見ています。アルバイト人材は、飲食業から小売業へ流れており、その結果、コンビニ店への応募が増加。新規店舗に応募者340人が殺到したケースもあったそうです。平賀さんは「今はサービス業よりも、データ処理やオンライン関連の職種のほうが仕事を見つけやすい。ウーバーイーツなどの宅配代行業も狙い目です」とアドバイスします。

(メディア局編集部 鈴木幸大)

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